２月１８日。今までいっしょに声を上げ続けてきた合同労組代表の筒井さんがお亡くなりになって最初の大成建設要請行動だ。３人の警官が見回りに来て、「街宣車を動かしなさい．ここは歩道だ」と言ったそうだ。「道路使用許可を取ってる」と対応したら、ドライバーを確認し、運転免許証を見せたら立ち去った。私は離れていてその経緯は知らなかったが、３人が立ち去るのを見ているとその内の一人が電話を掛け始めたので、写真を撮り、もう一度取ろうとしたら、向こうは気づいて立ち去ってしまった。筒井氏が亡くなり、様子見に来たのだろう。玄関もいつもは警備員だけだが、今日は大成建設の上役が立っていた。さて、ビラまきから始めたが、自分は「沖縄だ」という二人連れ。「辺野古は知ってるか」と言うと「知ってる」という。「ここの大成建設が埋立工事をやってるので、抗議してる」というと、｢頑張ってください｣といってビラを受け取てくれた。嬉しかった。
（１）要請書（Yさん）
要請書
辺野古米軍新基地建設工事の受注を撤回し,工事の即時中止を要請します
私達は、沖縄県名護市・辺野古に米軍基地は作らせないと平和のために行動し続ける沖縄県民と連帯して福岡で行動する市民の集まりです。
私達は、2014年6月に御社が国から受注した辺野古への米軍新基地建設工事の中止と撤退を求めます。
私達は、沖縄県名護市・辺野古に米軍基地は作らせないと平和のために行動し続ける沖縄県民と連帯して福岡で行動する市民の集まりです。
私達は、2014年6月に御社が国から受注した辺野古への米軍新基地建設工事の中止と撤退を求めます。
大成建設が基地建設で収益を上げることは税金の浪費です
大成建設が行っている米軍辺野古新基地建設は、政府の試算では9300億円かかると発表されました。（県は2.5兆円かかると試算しています。）これは当初の予算の3倍もの金額に増えています。しかしいくら増えても米軍は自分の懐は痛まないので涼しい顔をしています。なぜならこの費用は日本の国民の税金から支払われるからです。
日本政府は支払う義務がないのに米軍のための思いやり予算を支払っていて、1978年から在日米軍の駐留経費の7割を肩代わりしています。2018年までの累計で7兆2685億円に上ります。
2019年度は1974億円でした。これがいかに大きいかというと、例えば政府が沖縄の「子どもの貧困」緊急対策として投じている予算（19年度約13億円）の152年分に上ります。また例えば首里城火災で焼失した建物の建設費用は沖縄総合事務局によると約73億円。19年度の「思いやり予算」は首里城の焼失分の約27倍に当たります。
米軍基地建設で税金を湯水のように使えば使うほど、税金の原資はどんどん減ってしまい、結局は国民負担が増えるのです。
米軍基地建設で税金を湯水のように使えば使うほど、税金の原資はどんどん減ってしまい、結局は国民負担が増えるのです。
その反対に大成建設は工事が長引けば長引くだけますます収益が上がるので、建設に反対する民意を聞く耳を持たないのです。
マヨネーズ状の軟弱地盤の上に滑走路を造るという前代未聞の難工事は、完了までに16年、当初計画の2倍の工期が予想されています。それでも工事を強行しようとする大成建設は、工事が長引くほどに儲かるので、国民の税負担が増えることを望んでいるのでしょうか。大成建設は今すぐ工事を中止して、これ以上の国民負担を増やさせないでください。
大成建設は民意を無視して基地建設を強行しないでください
昨年2月24日に、沖縄県で辺野古新基地建設のために沿岸部を埋め立てることの賛否を問う県民投票が実施されました。総投票数60万5385票のうち、7割をこえる43万4273票が反対の票となり、圧倒的多数の民意が示されたのです。若者による活動も目立ち、沖縄の思いがひとつにまとまりました。
米軍基地があることによる住民の被害と苦しみは60年間続いてきました。これ以上の米兵の犯罪や訓練中の事故による被害者を出したくないという思いが住民投票の結果となって示されました。
米軍は日本の中では治外法権が許されていて、その根拠が日米地位協定です。
米軍機の米軍関係者による事件事故や、米軍基地から流出したとみられる有機フッ素化合物ＰＦＯＳやＰＦＯＡなど環境問題は後を絶たず、日米地位協定が捜査や原因究明の壁になってきました。
日米地位協定の不平等さが顕著に表れているのが、裁判権の問題です。米兵が公務中に罪を犯した場合、米軍が裁判で処罰する第一次裁判権があるため、原則として日本の法律で裁くことができません。
公務外の場合は日本側に第一次裁判権がありますが、53年に日米合同委員会で「日本は米国に対し、特に重要と考えられる事件以外は裁判権を行使しない」という密約が結ばれており、２０１８年に日本国内で発生した米軍関係者による一般刑法犯は８割が不起訴になっています。
公務外の場合は日本側に第一次裁判権がありますが、53年に日米合同委員会で「日本は米国に対し、特に重要と考えられる事件以外は裁判権を行使しない」という密約が結ばれており、２０１８年に日本国内で発生した米軍関係者による一般刑法犯は８割が不起訴になっています。
米軍兵士が重大な犯罪を犯しても、本国に送られて釈放されて終わることがほとんどなのです。
被疑者が基地内に逃げ込むと、米軍は起訴されるまで日本側への被疑者の引き渡しを拒否できます。基地内からとみられるＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの流出や、燃料流出事故などが発生した際、自治体が立ち入り調査ができないことも問題となっています。
これまで沖縄県と県内基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）や米軍基地が所在する15都道府県でつくる全国渉外知事会は、日米地位協定を抜本的に見直すよう政府に求めていますが、60年間改定されたことがないのです。
被疑者が基地内に逃げ込むと、米軍は起訴されるまで日本側への被疑者の引き渡しを拒否できます。基地内からとみられるＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの流出や、燃料流出事故などが発生した際、自治体が立ち入り調査ができないことも問題となっています。
これまで沖縄県と県内基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）や米軍基地が所在する15都道府県でつくる全国渉外知事会は、日米地位協定を抜本的に見直すよう政府に求めていますが、60年間改定されたことがないのです。
大成建設は、これ以上の基地はいらない、これ以上米軍の犯罪や米軍事故の犠牲になりたくないという沖縄の人々の思いを受け止めてください。大成建設は辺野古米軍新基地建設を中止してください。
防衛省が出した設計概要を、沖縄県知事は認可しません
防衛省が出した設計概要を、沖縄県知事は認可しません
大浦湾に広がるマヨネーズ上の軟弱地盤の地盤改良工事が予想以上に困難なことがわかり、防衛省は設計概要を変更申請を行いました。設計概要は、工期を10年以内に短縮することが最も重視されています。
そのため軟弱地盤の改良工事が、工期短縮のために大幅に手抜きされています。地盤改良工事の範囲が73haから66.2haに大幅に縮小されているのです。サンドコンパクション工法の砂杭は、最初の計画では3.9万本だったのが、中仕切り岸壁下部は中止されて、ケーソン護岸下部だけになり1.6 万本に減っているのです。サンドドレーン工法の砂柱も最初の計画では3.8万本だったのが、A護岸下部は中止されて、埋立区域だけの3.1万本に減っています。そして、最初サンドドレーン工法が予定されていた沿岸部では砂の代わりに天然植物素材を使用するペーパードレーン工法に変更されています。この植物素材は6年ほどで分解してしまいます。
これは12年の工期を9年に短縮するために、大幅に手を抜いたのです。
地盤改良しても基地の供用開始後も沈下が続く
問題は、海底の地形が複雑なため、ふぞろいに地盤が沈下する「不同沈下」が予測されていることです。
防衛省が2019年12月に公表した設計変更案によると、滑走路の不同沈下は、供用開始後20年で最大12cmと試算しています。
航空機が離着陸する滑走路は、平坦（へいたん）であることが必須の条件です。
防衛省が準拠したのは、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の基準です。設計変更案では、供用開始から20年間に北側滑走路は二回、南側滑走路は四回補修すれば、不同沈下があっても「長さ45mにつき縦断面の高低差が三センチ未満」というＩＣＡＯの平坦さの基準を満たせるとしています。
防衛省も不同沈下は止めることができないので、常に補修しながら供用するというのです。
ところが、米軍には飛行場の設計基準があり、日本国内の米軍施設も適用されます。米軍の基準では、離着陸に重要な滑走路の端から三百メートル未満までの路面の平坦さについて、「勾配に変化がないこと」と定め、一切の路面の起伏を認めていません。
防衛省は、供用開始1年目で、滑走路の端から300メートル未満の路面でも不同沈下が起きると試算している。米軍基準並みの平坦さを保つには、より小まめな補修が必要となり、その分、維持費がかさむことになります。
29日の沖縄基地問題の野党会合で、伊波洋一参院議員は「米軍基準をクリアしないからＩＣＡＯの基準を使ったのでは」と防衛省の対応を追及しました。
地盤沈下し続ける辺野古新基地を、いつまでも補修し続けながら供用するということを防衛省も認めました。こんな工事に沖縄県知事が合意するはずはありません。
大成建設は、自然環境を破壊して工事をするのをやめてください。
さらに設計計画によると辺野古新基地の設計供用機関が50年とされています。一般的に見れば当然重要構造物としてクラス4の、100年以上の設計供用期間になると考えられます。なぜなのでしょうか。50年持てばいいというのは一般の家の基準と同じです。供用開始一年目で、滑走路の端から三百メートル未満の路面でも不同沈下が起きるような建造物だから、とても100年は持つはずがないからなのでしょうか。
まず耐震レベルが「レベル1」でよいとされていることです。国内の主要13空港ではあらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波発生の考慮が必要なのですべて「レベル2」の耐震性を確保しています。とりわけこの辺野古新基地は､一般の空港以上に、大量の燃料や危険物を扱う軍事施設であり、巨大地震や大津波が来襲すれば大変な被害の発生が危惧されます。国土交通省の空港土木施設設計要領でも、盛土地盤には「レベル2」の強度を確保することが規定されているので、それにも違反します。「レベル１」は中小規模の揺れ、「レベル２」は東日本大震災級の揺れです。工事の専門家から見たらでたらめな数字だそうです。
国土交通省の設計要綱基準も、米軍の基準もクリアできないのは、ひとえにマヨネーズ状の軟弱地盤の上に作る建造物だからなのです。
また、活断層の存在についての調査もしていません。地震の専門家から活断層の可能性が指摘されています。実際活断層が存在するのであれば、「レベル2」の耐震性能でも対応出来ません。活断層が有れば原発建設は許されていません。ましてや軍事空港建設が許されるはずはありません。活断層の調査をやるべきです。耐震レベル問題と活断層調査は誤魔化して通り抜けられる問題ではないのです。知事が設計概要の申請を認可しなければ工事は止まります
（２）個人の意見
●Fさん
防衛省は軟弱地盤が見つかり，地盤改良工事の必要性に迫られました。そして辺野古新基地事業の変更計画が発表されました。それによると
①辺野古漁港周辺の埋立中止。
②中仕切り護岸Ａ、Ｂを中止し、中仕切り護岸Ｎ７，Ｎ８に変更。土砂陸上げ方法の変更。
③中仕切り護岸Ｎ６，Ｎ９の追加。
④埋立土砂の海上運送が陸上運送も併用。
⑤埋立土砂は県外からも調達？
⑥美謝川の切替。ダム周辺の切土。辺野古集落横の仮設道路は予定通り使用する。(名護市との協議が始まる)
⑦地盤改良工事の規模を縮小し、具体的には砂杭本数を7.7万本→4.7万本に減らす。
⑧先行盛土・・・護岸造成前に土砂投入（大浦湾の汚濁が広がる）。
⑨軽量盛土（気泡混合土）の導入。
※※しかし、玉城デニー知事は、認めない決意です。
この事業変更計画で問題なのが、｢設計供用年数｣と「耐震レベル」です。
「設計供用年数」が５０年、そして「耐震レベル１」とされているのです。
先ず、「設計供用年数」が５０年というのは、｢一般的な構造物｣の設計供用期間です。巨大な重要構造物なら、１００年を見据えて建設すべきでしょう。それが５０年というのは、軟弱地盤のため、５０年すらも難しいというのでしょう。頑張っても５０年というのです。もともと軟弱地盤の広がる大浦湾に軍事空港を造ることはできないのです。そのことをこの｢設計供用年数５０年｣がはっきり示しているではありませんか。軍事空港建設は止めるべきです。
それから防衛省は｢耐震レベル１｣で設計しようとしています。しかし、国土交通省は国内主要１３空港に対し、大地震に対応出来る｢レベル２｣が必要だといっています。では防衛省は何故｢レベル１｣に固執するのか、それは軟弱地盤のため，それ以上を要求されてもできないのです。「レベル１」すら難しいのではないですか。関空は「レベル２」でしょうが、しょっちゅう、沈下し使用不能となっていますね。軟弱地盤のある辺野古は恐らく軍事空港としての機能を果たさないのではないでしょうか。それでも造るという安倍政権はただただ政権の意地のため権威のためではないですか。高江も５００人の本土機動隊の暴力で４個所のヘリパッドをしゃにむに作って、未だ補修が続いています。高江のヘリパッドGとHは使われてはおらず、猪によってボロボロの状態です。高い税金を使って500の機動隊を本土から呼び寄せて、なんのためにつくったのか？辺野古も高江のように、何が何でも欠陥軍事空港を造り、補修工事を続けて行くつもりなのでしょうか。補修で企業が利益を得るとかいうのですか？
また、活断層だと言うことも認めようとしていません。実際活断層があれば、｢レベル１｣では対応出来ません。活断層が有れば巨大な重要構造物である軍事空港を造ることはできないのです。だから、活断層の存在を調べようとしないのです。軟弱地盤や不同沈下の問題は、活断層が原因ではないですか。いずれにしても、大成建設は軍事空港を造るべきではないのです.即刻撤退して下さい。
東京新聞によると、防衛省が示した軟弱地盤のための設計変更案は、米軍の滑走路の性能基準を満たしてないことが明らかになりました。２兆５５００億円を投じても性能の劣る基地しかできないのです。勿論私たちは出来ない方がいいのですが。軟弱地盤のため、建設を急ぐために、条件の低い民間空港の国際基準を採用し、ハードルを下げたのです。それは何故か。それは軟弱地盤と海底が不揃いの地盤のため、米軍が求める「平坦」にすることができないのです。そして防衛省も，例え地盤改良しても，軟弱地盤のため地盤沈下が続くし、海底が不揃いのため、不揃いに地盤沈下する｢不同沈下｣が予測されているのです。｢不同沈下｣は供用開始後２０年で最大１２ｃｍと試算されています。防衛省は米軍の性能基準に準拠しないで、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の基準に準拠したのです。それは軟弱地盤があり、海底が不揃いで｢不同沈下｣する大浦湾では米軍の性能基準を求めても出来ないのです。だから大浦湾に軍事空港なんか造るべきではないのです。
関空は供用から１３年で何回沈下して何回使用不能になったか。防衛省が試算するように辺野古は６回の補修で済むのだろうか。しかも辺野古は、関空のような一般空港ではなく米軍の軍事基地なのです。米軍の設計基準は３００ｍ未満まで「勾配に変化がないこと」と定め、一切の路面の起伏は認めていないのです。防衛省は１年目から「不同沈下」が起きると試算しており、維持費がかさむことになります。
米軍の｢勾配に変化がないこと｣にするには更に莫大な費用がかかるでしょう。
防衛省の変更計画に、｢軽量盛土工法｣というのが提案されました。｢軽量盛土｣とは、建設残土等に、水と固化剤（セメント）を混合し、さらに海面活性剤で気泡を発生させて固化した「気泡混合土」を材料とするというものです。｢気泡混合土｣を造るためにはかなりの規模のプラントが必要となるし、また、大量の濁水の処理も問題となるでしょう。また、界面活性剤やセメントによる環境への影響もあるでしょう。乾燥による劣化も指摘されています。大浦湾ではとても採用できるものではありません。
それよりなにより、荷重のかかる滑走路が「軽量盛土」で大丈夫なのでしょうか。オスプレイやステレス戦闘機の高熱に耐えられるのか。また、飛行場では､ガソリンや重油が使用されるが、「気泡混合土」はこうした有機溶剤で溶解してしまう。何らかの事故でガソリンや重油が漏出した場合、火災となったり、大きな被害となり、大浦湾の環境が破壊されてしまいます。また、この｢軽量盛土｣はケーソン護岸の背後に１１１ｍ，厚さ８ｍもの範囲に総量１７，３万ｍ3とかなりの量になるのです。土砂に比べ設置費用も大幅に増えるでしょう。
安倍首相は国会で「一般的で施工実績が豊富な工法で地盤改良工事が可能」と言ったが、実際、地盤改良工事は極めて難工事なのです。大浦湾の環境破壊は目に見えています。人殺しのための軍事空港建設のために、貴重な生物の殺傷を許すことはできません。
これでもかこれでもかと幾重にも追い打ちを掛けて大浦湾の生物を死滅させようとするこの辺野古新基地建設を許すことはできません。大成建設は今ただちに辺野古の海から撤退して下さい！
ケーソンの仮置き場として，海上作業ヤードは必要です。しかも最初に作る必要があります。ところが、海上作業ヤードの下にも軟弱地盤があるのです。最初から難工事が待っています。
そして、この工事によって、大浦湾の凄まじい環境破壊が起こるでしょう。大成建設はどう責任を取るつもりですか。大成建設は｢持続可能な環境配慮型社会の実現｣が会社のモッーではなかったですか。会社の利益だけを考えていていいのでしょうか。大成建設は方針を変えたのですか。破壊された自然環境をどう償うというのですか。償えると思いますか。５億年前にこの地球に誕生したサンゴ。その他世界でも大浦湾にしか見られない５０００種と言われる大浦湾の生物を大成建設はどう償おうとしているのですか。実は何の計画もなく、ただ金儲けのためにだけ工事をしているのではありませんか。ただただ金儲けのためだけに工事をしているのであれば許せません。即刻撤退して下さい。
もう一つ許せないのが、辺野古の技術検討会委員に受注業社から資金提供したということです。審議の公正性は認められません。
辺野古の軟弱地盤の地盤改良工事に関する有識者会議の3人の委員が2014年～2019年度、辺野古関連工事の受注業社から計570万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、東京新聞の調べでわかりました。
有識者会議は12月に防衛省が示した大幅な工事変更案を了承し､建設推進にお墨付きを与えました。
防衛省の変更案は、軟弱地盤の地盤改良工事のため､工期は2倍の16年に延び、費用は当初計画の3倍近い9300億円にまで膨らむというものです。普天間飛行場返還が2030年代にまでずれ込み､計画見直しの批判が高まっています。
有識者会議は、8人の技術検討会で、土木工学など専門的見地から技術的な助言を得るため、防衛省が委員を選んで19年9月に設置しました。ところがその半数の4人は旧運輸省のＯＢの大学教授ら、政府系出身者で占められ、当初から審議の中立性や客観性に疑義が出されていました。その上、この寄付金問題です。工事を推進するためにのみ設置された有識者会議を認めることは出来ません。
寄付を受けていたのは､副委員長の大谷順・熊本大副学長が120万円、青木伸一・大阪大大学院教授が300万円、渡部要一・北海道大大学院教授が150万円で、東京の「東洋建設」や｢不動テトラ｣が寄付していたのです。
河野太郎防衛大臣は技術検討会の後、有識者の了承が得られたとして工事変更案に沿って辺野古移設を進めると表明しました。金でお墨付きを与えて、工事を推進しようとする、出鱈目なやり方を許すことはできません。
尾内隆之・流通経済大教授は「利害関係によって公正な判断がゆがめられたり、その恐れが懸念される『利益相反』状態に当たるケースだ。専門家から客観的な助言を受けるための会議なのに、客観的な審査が行われているのか疑わしい。辺野古移設は政府と沖縄県が対立しており、政策決定はより公正な判断が求められる。社会に納得してもらうために委員選任の経緯や資金提供の有無を常に公表し､透明性を高めるべきだ。」と述べているのです。
大成建設！この基地建設に正義性はないのです！
大成建設はこのような安倍政権の不当な弾圧による基地建設を即刻止めて、撤退して下さい！
日本政府の自衛隊の中東派兵を許すな！
安倍政権は12月27日閣議決定で自衛隊の中東出兵を決定しました。
１月11日那覇基地から「P3C哨戒機」を出動させ、2月2日には「護衛艦たかなみ」を出港させました。これは日本政府による軍隊の侵略・出兵以外の何ものでもありません。防衛省の設置法の｢調査・研究｣としていますが、｢不足自体には海上警備活動｣に切り替えるなど、こんなペテンはありません。調査研究を名目にし、いざとなったら戦争をはじめるというこんなペテンは許せません。有志連合の米軍に情報を提供し共用するといっているのです。
既に日本政府は東アフリカ・ジブチに海外基地を持ち、ここを拠点に活動しています。海賊対処活動も10年にわたって護衛艦を出兵させています。中東の一角に完全に日本の自衛隊の軍事活動を展開しています。
自衛隊は直ちに中東から撤収せよ。福岡市高島市長は自衛隊への若者の名簿提出を止めよ！大成建設は、このような侵略戦争へと突き進む安倍政権の政策を支えているのです。許せません。
大成建設は、即刻沖縄辺野古から撤退して下さい！
●Y2さん
ご通行中の福岡市民のみなさん、沖縄県名護市にある辺野古というところで、新しい米軍基地が建設されています。私たちは月に1回、大成建設に対して、工事を止め、沖縄から撤退するように呼びかけています。ところが大成建設は私たちの申入書や或いは訴えに対して、ガードマンを配置し、私たちの要請書の受け取りすら拒み、拒み続けています。
今年は2020年安保条約が制定されて60年になります。1960年に安保条約が日本とアメリカの間で作られ、戦後における米軍の元へ沖縄が占領軍事支配されてきました。過酷な沖縄戦を経験して、二度と沖縄を戦争の拠点にしない、自衛隊を米軍と共に自衛隊を新たな基地にしないというこうした沖縄の人々の強い願いの闘いの前で、政府は安保条約60年の中で、憲法9条の日本が戦力として軍隊を求め、或いはまた、交戦権を放棄したにも係わらず、朝鮮戦争をはじめ、沖縄を戦争の軍事拠点として自衛隊を整理し、そして米軍が日本本土や沖縄に基地にされてきました。米軍が沖縄における72年施政権返還を通じて、かって日本にいた米軍が本土にいた米軍が、沖縄にも帰省し、或いはまた、軍事的な帰還兵を通じて米軍は文字通り、軍事的徴兵を沖縄において行ってきました。米軍による殺人事件或いはまた、様々な犯罪や事件事故を繰り返してきたのは沖縄です。沖縄には嘉手納基地や或いはまた巨大な米軍基地が存在しています。
その1つに普天間飛行場というのがあります。米軍の銃とブルドーザーで普天間飛行場を作りそしてそこに米軍の普天間飛行場を造ってきた普天間飛行場を危険な宜野湾市のまっただ中にある普天間飛行場の返還の移籍先という名目で新たな沖縄北部にある大浦湾に新しい米軍基地を今、政府防衛省が造っています。大浦湾があのジュゴンや数々の貴重生物、そして海に棲息する動物のみならず海が広がっています。その海を埋め立てそこに巨大な軍事基地を新たに造らんとしています。ところが安保条約60年の中で沖縄の人々は、生活或いは命を、生存の危険を沖縄データを通じて強制されてきたのが沖縄です。しかしながら、沖縄の人々は一貫して、二度と戦争を繰り返さない。軍事基地のしばいしないこうした闘いの運動を続けて来ました。辺野古における新基地建設の計画が明らかになったのは、60年代米軍の計画の中に明らかになっています。こうした沖縄における、辺野古における基地建設を阻む、一貫して基地建設を阻んできた沖縄の闘いこそが文字通り、政府米軍の差別的支配を真っ向から闘い抜いてきました。そのことは沖縄における沖縄戦の人々の、沖縄戦に対するかげきとなって、反戦平和を貫いてきたのが沖縄ではないでしょうか。
こうした中で、日本政府安倍政権は、昨年末大浦湾に埋立てようとする基地の海底７０ｍ、更にはその下にも９０ｍにも及ぶ存在に、そしてオスカートがあることを明らかにし、それに伴う工事計画を明らかにしました。工事費用を９３００億円、或いは工期も10年に及ぶ工事期間を明らかにして、はじめて軟弱地盤の問題を明らかにしました。それに伴う新たな工事計画に伴って、そしてその工事を計画していた設計ミスと？ほうせつ事態を迎えています。沖縄の人々が一貫して訴え基地建設を暴いてきたことが、杜撰な工期と新たな設計変更の工事の内容が如何にペテンで嘘であるかを明らかにしました。こうした沖縄の人々の基地建設に反対し沖縄辺野古建設を直ちに止めよと言うそうした意志にしっかりと私たちは応えていきたいと思います。この辺野古における基地建設を請負い、大浦湾の埋立工事を進めているのがこの渡辺ビルの中にある大成建設というとんでもない会社です。私たちの仲間がチラシを配っています。どうぞ私たちの仲間のチラシを受け取って下さい。
