ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2026年11月15日日曜日

11・4 一日アクション要請書

 

 2026年11月4日

株式会社大林組 代表取締役 社長 兼 CEO 佐藤 俊美 殿

 

辺野古新基地建設工事の中止・撤退を求める要請書

 

私たちStop!辺野古埋め立てキャンペーン、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会は、辺野古新基地建設に反対し、東京を中心に日本政府や受注企業への抗議を続けてきました。沖縄・全国の団体の賛同とともに、貴社に工事の中止・撤退を求めます。

日本政府が防衛費を大幅に増額し、軍事力の強化を進めるなか、建設業界も防衛関連事業への関与を深めています。しかし、政府の政策を受注機会として追い求め、軍事費の拡大によって利益を得ることに、企業としての責任はないのでしょうか。

貴社社長は、辺野古の工事について「仮に90㍍を超える杭であっても、新しい技術に我々は挑戦していく。技術的に不可能なことはない」と発言したと聞いています。しかし、辺野古・大浦湾は建設会社の技術挑戦の実験場ではありません。プランクトンを含め約5,800種の生物が確認され、アオサンゴやジュゴンなどの262種の絶滅危惧種が確認されている世界的に重要な海、「ホープ・スポット」にも認定された、かけがえのない海です。

国際社会では、深刻な環境破壊を「エコサイド」と捉え、国際犯罪として位置づけるべきだという議論が進んでいます。ベルギーでは、エコサイドを犯罪として定めた新刑法典が2026年9月に施行されました。また、エクアドルなどでは、環境や自然への重大な侵害を処罰する法制度が整備されています。私たちは、軍事目的のために貴重な生態系を破壊する辺野古新基地建設や馬毛島の自衛隊基地建設を、エコサイドの観点からも問い直すべきだと考えます。

貴社は「Obayashi Sustainability Vision 2050」で「『地球・社会・人』と大林グループのサステナビリティを同時に追求します」「すべての人を幸福にする価値ある空間・サービスを提供する事業への深化・拡大を推進していきます。」としています。日本政府は軍事費を大幅に引き上げ、沖縄の島々で日米他の軍事演習を行い、「避難計画」まで作って、沖縄の人々に再び戦場になるのではないかという不安をあおっています。沖縄の島々に暮らす人たちの平和な日常を奪ってしまっては、サステナビリティも何もありません。守られるべきものは「人びとの平和な暮らし」です。太平洋戦争中に、日本で住民を巻き込んだ凄惨な地上戦を経験した沖縄の人たちは「軍隊は住民を守らない」ということを教訓としています。現在のロシアによるウクライナ侵略やイスラエルによるガザ侵攻・アメリカ合州国によるイラン攻撃を見ても、軍隊が人々を守らないのは明らかです。

2019年の沖縄県民投票では、投票者の71.7%に当たる約43万4千人が辺野古の埋め立てに反対しました。沖縄戦の教訓を胸に、再び戦場になることへの不安を抱く人々の声を、企業も真摯に受け止めるべきです。

私たちが問うているのは、一つの工事への参加の是非だけではありません。軍事力の拡大を事業機会とし、自然破壊を伴う基地建設によって利益を得る企業のあり方そのものです。

貴社が自ら掲げるサステナビリティの理念と社会的責任に立ち返り、辺野古新基地建設工事を中止し、受注契約を破棄して撤退することを強く求めます。

Stop!辺野古埋め立てキャンペーン
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会



2026年11月4日

株式会社安藤・間 代表取締役社長 国谷 一彦 様

 

辺野古新基地建設工事を中止し、受注から撤退してください

 

私たちStop!辺野古埋め立てキャンペーン、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会は、首都圏で辺野古新基地建設に反対し、東京を中心に受注企業への抗議を続けてきました。沖縄・全国の団体の賛同とともに、貴社に工事の中止と撤退を求めます。

貴社は、2025年度に東洋建設・屋部土建との共同企業体で護岸新設工事を受注し、さらに2026年度には丸政工務店・北勝建設との共同企業体で「シュワブ(R8)造成工事(3工区)」を受注しています。この造成工事の契約金額は、共同企業体全体で消費税込み36億910万円です。貴社は今も、辺野古新基地建設を進める工事を引き受け続けています。

日本政府は防衛費を大幅に増額し、沖縄の島々では日米などの軍事演習が繰り返され、「避難計画」まで作られています。沖縄の人々に、再び戦場になるのではないかという不安を抱かせながら、軍事基地の建設を進めることが、本当に人々の安全と平和につながるのでしょうか。基地建設を受注する企業にも、その事業が沖縄の人々の暮らしや地域社会に及ぼす影響を考慮する責任があるはずです。

貴社は企業理念として「ものづくりを通して、社会の発展に寄与します」「新たな価値を創造し、豊かな未来を実現します」と掲げ、行動規範では「地域社会との調和」や「より豊かな環境づくり」を謳っています。しかし、沖縄の人々の民意を踏みにじり、豊かな海を破壊する基地建設に加担することが、これらの理念と両立するのでしょうか。

辺野古・大浦湾では、プランクトンを含め約5,800種の生物が確認され、絶滅危惧種262種が生息しています。世界的に重要な海として「ホープスポット」にも認定された、かけがえのない自然です。この海を埋め立て、軟弱地盤の改良を含む大規模な工事によって生態系に深刻な影響を与えることを、貴社はどう考えているのでしょうか。国際社会では、深刻な環境破壊を「エコサイド(生態系の破壊)」と捉え、国際犯罪として位置づけるべきだという議論が進んでいます。辺野古・大浦湾の自然を破壊する事業に企業が関わることは、単なる工事の受注にとどまりません。自然環境を次世代に引き継ぐ責任うあ企業活動が社会に及ぼす影響を問われる問題です。

太平洋戦争中、沖縄は一般住民を巻き込んだ大規模な地上戦の場となり、沖縄の人々は「軍隊は住民を守らない」ということを教訓にしてきました。現在のロシアによるウクライナ侵略やイスラエルによるガザ侵攻・アメリカ合州国によるイラン攻撃を見ても、軍隊が人々を守らないのは明らかです。

2019年の沖縄県民投票では、投票者の約72%、43万人余りが辺野古の埋め立てに反対しました。それにもかかわらず、国は地方自治を無視して工事を強行しています。沖縄の民意を尊重し、人々の平和な暮らしと自然環境を守ることこそ、企業の社会的責任ではないでしょうか。

公共事業には国民の税金が使われています。貴社には、受注した工事を遂行するだけでなく、その事業が社会や環境に及ぼす影響について、市民の問いに誠実に向き合う責任があります。要請書すら受け取らない姿勢を改め、説明責任を果たしてください。

辺野古新基地建設は、沖縄の問題ではなく、日本〈ヤマト〉の問題です。地方自治と民主主義、自然環境、そして私たちの平和な暮らしを守るためにも、貴社が目先の利益を優先することなく、企業としての責任を果たすことを求めます。

貴社に対し、辺野古新基地建設工事を中止し、受注契約を破棄して撤退すること、そして市民の要請に誠実に回答することを強く求めます。

Stop!辺野古埋め立てキャンペーン
辺野古への基地建設を許さない実行委員会

辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会


2026年11月4日

不動テトラ株式会社 代表取締役社長 奥田眞也様 大林淳様

 

辺野古新基地建設のための地盤改良を止め、

地盤改良の技術を命と暮らしを守るために生かしてください

 

私たちStop!辺野古埋め立てキャンペーン、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会は、辺野古新基地建設に反対し、政府や工事を受注する企業への抗議を続けてきました。貴社に対し、辺野古新基地建設に関わる地盤改良工事からの撤退を強く求めます。

日本政府は防衛費を大幅に増額し、琉球弧での自衛隊・ミサイル配備など、軍事力の強化を進めています。辺野古新基地建設もその一環です。こうした軍事力増強から利益を得る企業に、社会的責任はないのでしょうか。

貴社はサンドコンパクション船「第31不動号」を保有し、地盤改良工事に活用してきました。この船は2025年1月、辺野古・大浦湾に入り、軟弱地盤の改良工事に使用されました。貴社の技術と作業船が、沖縄の人々が反対している軍事基地建設を支えていることを、私たちは重大な問題と考えます。

貴社は「豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します」と掲げています。沖縄の人々の意思に反し、貴重な海の生態系を破壊する基地建設に技術を提供することは、この理念にかなうのでしょうか。専門技術は、命と暮らしを守るためにこそ生かされるべきです。

辺野古・大浦湾は、プランクトンを含め約5,800種の生物が生息し、262種の絶滅危惧種が確認されている「ホープスポット」です。このかけがえのない海を埋め立て、軟弱地盤の改良などによって生態系に深刻な影響を及ぼすことは、単なる工事上の問題ではありません。国際社会では、深刻な環境破壊を「エコサイド(生態系の破壊)」と捉え、国際犯罪として位置づけるべきだという議論が進んでいます。地盤改良の技術を持つ貴社は、その技術を豊かな自然の破壊に用いることの意味を、真剣に考えるべきではないでしょうか。

沖縄では太平洋戦争末期、住民を巻き込んだ凄惨な地上戦で多くの命を失いました。その歴史から、沖縄の人々は「軍隊は住民を守らない」という教訓を学んできました。ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるガザへの攻撃、アメリカ合州国によるイランへの攻撃を見ても、軍事力が住民の命や暮らしを守るとは限らないことは明らかです。

2019年の県民投票では、投票者の約72%、43万人余りが辺野古の埋め立てに反対しました。それにもかかわらず、政府は工事を強行しています。沖縄の民意と平和への願いを踏みにじり、貴重な自然を壊してまで基地建設を進めることが、企業の社会的責任にかなうのでしょうか。

辺野古新基地建設には巨額の税金が投入されています。企業には利益を追求するだけでなく、人々の暮らし、自然環境、将来世代に対する責任があります。私たちは、貴社が地盤改良の技術を軍事基地建設に用いることをやめ、命と自然を守るために生かすことを求めます。

貴社に対し、辺野古新基地建設に関わる地盤改良工事からの撤退、工事における契約上・施工上の関与の公表、企業としての社会的責任についての見解の表明、そして市民からの要請への誠実な回答を強く求めます。

Stop!辺野古埋め立てキャンペーン
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会


2026年11月4日

東洋建設株式会社 代表取締役 社長執行役員 中村龍由 殿

 

辺野古新基地建設から撤退し、海洋土木の技術を命と自然を守るために生かしてください

 

私たちStop!辺野古埋め立てキャンペーン、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会は、辺野古新基地建設に反対し、日本政府や工事を受注する企業への抗議を続けてきました。貴社に対し、辺野古新基地建設工事からの撤退を強く求めます。

日本政府が防衛費を大幅に増額し、軍事力の強化を進めるなか、建設業界も防衛関連事業への関与を深めています。しかし、政府の政策を受注機会として追い求め、軍事費の拡大によって利益を得ることに、企業としての責任はないのでしょうか。

貴社は海洋土木を得意とする総合建設会社として、辺野古新基地建設において護岸工事や造成工事を受注してきました。2025年12月には大成建設の完全子会社となり、2026年度も、大成建設・屋部土建との共同企業体で「シュワブ(R8)護岸(係船機能付)新設等工事」を受注しています。契約金額はJV全体で税込み185億3,500万円です。また、大成建設・國場組とのJVによる造成工事も受注しています。辺野古・大浦湾の海を埋め立て、軍事基地を造るために、海洋土木の専門技術が使われ続けています。私たちは問います。企業が持つ高度な技術は、いったい何のために、誰のために使われるべきなのでしょうか。

辺野古・大浦湾は、プランクトンを含め約5,800種の生物が生息し、262種の絶滅危惧種が確認されている「ホープスポット」です。このかけがえのない海を埋め立て、軟弱地盤の改良などによって生態系に深刻な影響を及ぼすことは、単なる工事上の問題ではありません。国際社会では、深刻な環境破壊を「エコサイド(生態系の破壊)」と捉え、国際犯罪として位置づけるべきだという議論が進んでいます。海洋土木の技術を持つ貴社は、その技術を豊かな自然の破壊に用いることの意味を、真剣に考えるべきではないでしょうか。

太平洋戦争中に、住民を巻き込んだ凄惨な地上戦を経験した沖縄の人たちは「軍隊は住民を守らない」ということを教訓としています。現在のロシアによるウクライナ侵略やイスラエルによるガザ侵攻・アメリカ合州国によるイラン攻撃を見ても、軍隊が人々を守らないのは明らかです。その沖縄で、住民の意思に反して軍事基地の強化が進められています。

2019年の県民投票では、投票者の約71.7%、43万4千人余りが辺野古の埋め立てに反対しました。それにもかかわらず、政府は工事を強行しています。沖縄の人々の民意と平和への願いを踏みにじり、貴重な自然を壊してまで基地建設を進めることが、企業の社会的責任にかなうのでしょうか。

辺野古新基地建設には巨額の税金が投入されています。公共事業を受注する企業には、利益を追求するだけでなく、人々の暮らし、自然環境、そして将来世代に対する責任があります。大成建設の完全子会社となった貴社が、親会社とともに基地建設を進めていることについても、私たちは重大な疑問を抱きます。

私たちは貴社に対し、辺野古新基地建設工事から撤退し、受注契約を破棄すること、海洋環境と沖縄の人々の民意を踏まえた企業としての責任について見解を明らかにすること、そして市民からの要請に誠実に回答することを強く求めます。

Stop!辺野古埋め立てキャンペーン
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会


2026年11月4日

五洋建設株式会社 代表取締役社長 清水 琢三 様

 

軍事関連事業で利益を拡大するのではなく、辺野古新基地建設から撤退してください

私たちStop!辺野古埋め立てキャンペーン、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会は、辺野古新基地建設に反対し、東京を中心に日本政府や受注企業への抗議を続けてきました。沖縄・全国の団体の賛同とともに、貴社に工事の中止と撤退を求めます。

日本政府は防衛費を大幅に増額し、沖縄の島々では日米などの軍事演習が繰り返され、「避難計画」まで作られています。沖縄の人々に、再び戦場になるのではないかという不安を抱かせながら、軍事基地の建設を進めることが、本当に人々の安全と平和につながるのでしょうか。沖縄の人々の平和な暮らしを守ることより、軍事関連工事の受注機会を優先してよいのでしょうか。

『東洋経済オンライン』2026年4月2日付のインタビューで、清水社長は、軍需関連工事について、キャンプシュワブや馬毛島の工事に加え、米軍の軍港移転や自衛隊基地の強化に対する需要が「非常に強い」としています。また、防衛力強化に向けた国の投資が、貴社の株価上昇を後押ししたとの認識も示しています。軍需関連工事の需要増を業績拡大の追い風として捉える貴社の姿勢に、私たちは強い疑問を抱きます。軍事費の拡大によって企業が利益を得ることは、社会にとって本当に望ましいことでしょうか。

貴社は、辺野古新基地建設でも大規模な工事を受注しています。2026年度には、大林組・屋部土建との共同企業体で「シュワブ(R8)造成工事(2工区)」を契約金額347億500万円で受注しました。さらに、2026年10月には、大林組・國場組との共同企業体が「シュワブ(R8)C-1護岸新設工事」を落札しています。こちらの落札額は554億1,800万円です。いずれも共同企業体全体の金額ですが、貴社が辺野古の大規模工事に深く関わっていることは明らかです。

辺野古・大浦湾は、プランクトンを含め約5,800種の生物が確認され、絶滅危惧種262種も確認される、世界的に重要な海です。「ホープ・スポット」にも認定されたこのかけがえのない海を、軍事基地のために埋め立て、軟弱地盤の改良や護岸工事によって生態系に深刻な影響を与えることを、貴社はどう考えているのでしょうか。国際社会では、深刻な環境破壊を「エコサイド(生態系の破壊)」と捉え、国際犯罪として位置づけるべきだという議論が進んでいます。辺野古・大浦湾の自然を破壊する事業に関わることは、単なる工事の受注にとどまりません。企業活動が自然環境や次世代に及ぼす影響を、企業自身が問われる問題です。海を守る技術を持つ建設会社が、その技術を豊かな生態系の破壊に用いることを、私たちは認めることができません。

2019年の沖縄県民投票では、投票者の約72%、43万人余りが辺野古の埋め立てに反対しました。それでも政府は工事を強行しています。太平洋戦争中、一般住民を巻き込んだ大規模な地上戦を経験した沖縄の人々は、「軍隊は住民を守らない」という教訓を胸に刻んできました。沖縄の人々の民意と平和への願いを踏みにじり、かけがえのない自然を壊してまで基地を建設することが、貴社の社会的責任にかなうのでしょうか。

辺野古新基地建設には巨額の税金が投入されています。公共事業を受注する企業には、契約を履行するだけでなく、その事業が人々の暮らしや環境に及ぼす影響について、市民の疑問に誠実に向き合う責任があります。市民からの要請書を受け取りまで拒む貴社の姿勢に怒りを覚えます。

私たちは貴社に対し、辺野古新基地建設工事を中止し、受注契約を破棄して撤退すること、軍事関連事業の拡大と自然環境への影響について企業としての見解を明らかにすること、そして市民からの要請に誠実に回答することを強く求めます。

Stop!辺野古埋め立てキャンペーン
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会


2026年11月4日

日本工営株式会社 代表取締役社長 福岡知久 殿

 

辺野古新基地建設の設計・統括事業監理からの撤退と説明責任を求める要請書

 

私たちStop!辺野古埋め立てキャンペーン、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会は、辺野古新基地建設に反対し、東京を中心に日本政府や受注企業への抗議を続けてきました。沖縄・全国の団体の賛同とともに、貴社に工事の中止・撤退を求めます。

日本政府は防衛費を大幅に増額し、軍事力の強化を進めています。沖縄の島々では日米などの軍事演習が繰り返され、「避難計画」まで作られています。沖縄の人々に再び戦場になるのではという不安を抱かせながら、辺野古新基地建設を進めることは、本当に人々の安全と平和につながるのでしょうか。

貴社は2020年から辺野古新基地建設の設計業務を受注し、さらに2024年3月から2028年3月までの工期で、他の建設コンサルタント企業と共に「シュワブ(R5)統括事業監理業務(その1)」を契約金額48億370万円で受注しています。設計に加え、事業全体の調整・監理を担う貴社の責任は重大です。

沖縄防衛局の入札監視委員会では、統括事業監理業務について、多数の工事の総合調整、事業計画や仮設計画の立案、設計業務の支援、環境アセスメントの観点からの施工への助言・提案などを含むと説明しています。貴社は、辺野古・大浦湾の自然環境への影響や工事の技術的な問題をどのように把握し、どのような判断や助言を行ってきたのでしょうか。私たちは、業務内容と専門家としての責任について、貴社自身の説明を求めます。

私たちはこれまで、貴社に対して23回にわたり要請書を届けようとしてきました。しかし、貴社は警備員を通じて要請書を受け取ることさえ拒む対応を続けています。これは貴社の指示によるものです。市民からの問いかけに耳を閉ざし、説明を求める声に応じない姿勢を、貴社はどう考えているのでしょうか。貴社が受注する公共事業には、国民が納めた税金が使われています。公共事業に関わる企業には、契約上の業務を遂行するだけでなく、その事業が社会や環境に及ぼす影響について、社会からの疑問に誠実に向き合う姿勢が求められます。貴社は「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する」という経営理念を掲げています。であればこそ、市民の問いに答え、専門家としての判断と責任を説明するべきではないでしょうか。

太平洋戦争中、沖縄は一般住民を巻き込んだ大規模な地上戦の場となりました。沖縄の人々は「軍隊は住民を守らない」という教訓を胸に刻んできました。ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるガザでの軍事作戦、アメリカ合州国によるイラン攻撃など、軍事力の行使によって多くの人々の命と暮らしが脅かされています。こうした現実を前に、沖縄に新たな軍事基地を建設する事業に関わることが、貴社の掲げる理念と両立するのでしょうか。

辺野古・大浦湾は、プランクトンを含め約5,800種の生物が確認され、絶滅危惧種262種も確認される、世界的に重要な海「ホープ・スポット」にも認定された、かけがえのない海です。国際社会では、深刻な環境破壊を「エコサイド」と捉え、国際犯罪として位置づけるべきだという議論が進んでいます。軍事目的のために貴重な生態系を破壊する辺野古新基地建設は、自然環境と人々の平和な暮らしを守るエコサイドの観点からも問い直されるべきです。

私たちは貴社に対し、辺野古新基地建設に関わる設計・統括事業監理業務から撤退すること、これまでの業務内容と専門的責任について市民に説明すること、そしてこれまでの要請に誠実に回答することを強く求めます。

Stop!辺野古埋め立てキャンペーン

辺野古への基地建設を許さない実行委員会

辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会


2026年11月4日

東亜建設工業株式会社 代表取締役社長 早川 毅 様

 

軍事関連事業の拡大ではなく、辺野古新基地建設から撤退してください

 

私たちStop!辺野古埋め立てキャンペーン、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会は、辺野古新基地建設に反対し、受注企業への抗議を続けてきました。貴社に対し、工事の中止と撤退を求めます。

日本政府が防衛費を大幅に増額し、軍事力の強化を進めるなか、建設業界も防衛関連事業への関与を深めています。貴社の中期経営計画〈2026-2028〉は、国内土木事業で「防衛・米軍、陸上分野の更なる拡大を図る」と掲げ、防衛・米軍施設等を成長分野と位置づけています。沖縄支店の新設方針も示されています。防衛・米軍関連事業を積極的に拡大しようとする貴社の姿勢に、私たちは強い疑問を抱きます。企業の成長とは、いったい何を意味するのでしょうか。軍事基地の建設や軍事関連事業の拡大によって利益を増やすことが、沖縄の人々の暮らしや自然環境、そして日本社会の平和にとって、本当に望ましい成長なのでしょうか。

貴社は、2023・2024年度のC-3護岸工事、2024・2025年度の地盤改良工事、さらに美謝川整備工事など、辺野古新基地建設を支える工事を継続して受注しています。護岸建設、軟弱地盤の改良、河川整備を担う貴社は、基地建設と自然環境への影響に責任を負っています。

辺野古・大浦湾には、プランクトンを含め5800種以上の多様な生物が生息し、絶滅危惧種262種も確認されています。このかけがえのない海を埋め立て、軟弱地盤の改良などによって生態系に深刻な影響を及ぼすことは、単なる工事上の問題ではありません。国際社会では、深刻な環境破壊を「エコサイド(生態系の破壊)」と捉え、国際犯罪として位置づけるべきだという議論が進んでいます。海洋土木の技術を持つ貴社は、その技術を豊かな自然の破壊に用いることの意味を、真剣に考えるべきではないでしょうか。

沖縄は、太平洋戦争末期、住民を巻き込んだ凄惨な地上戦の場となり、多くの命が失われました。その歴史を背負う沖縄で、今また軍事基地の強化が進められ、住民の避難計画まで作られています。軍事力の強化は平和をもたらしません。沖縄の人々は「軍隊は住民を守らない」ということを教訓としてきました。現在のロシアによるウクライナ侵略やイスラエルによるガザ侵攻・アメリカ合州国によるイラン攻撃を見ても、軍隊が人々を守らないのは明らかです。

2019年の沖縄県民投票では、投票者の約72%、43万人余りが辺野古の埋め立てに反対しました。それでも政府は工事を強行しています。沖縄の人々の民意と平和への願いを踏みにじり、貴重な自然を壊してまで基地建設を進めることが、企業の社会的責任にかなうのでしょうか。

辺野古新基地建設には巨額の税金が投入されています。公共事業を受注する企業には、利益を追求するだけでなく、人々の暮らし、自然環境、そして将来世代に対する責任があります。そして市民の申し入れに対し、誠実に回答する責任があります。

私たちは貴社に対し、辺野古新基地建設工事を中止し、受注契約を破棄して撤退すること、防衛・米軍関連事業の拡大方針と環境・社会への責任について見解を明らかにすること、そして市民からの要請に誠実に回答することを強く求めます。

 

Stop!辺野古埋め立てキャンペーン
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会


2026年11月4日

大成建設株式会社 取締役社長 相川善郎様

 

辺野古新基地建設工事の中止・撤退を求める要請書

 

私たちStop!辺野古埋め立てキャンペーン、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会は、辺野古新基地建設に反対し、東京を中心に日本政府や受注企業への抗議を続けてきました。沖縄・全国の団体の賛同とともに、貴社に工事の中止・撤退を求めます。

日本政府が防衛費を大幅に増額し、軍事力の強化を進めるなか、建設業界も防衛関連事業への関与を深めています。しかし、政府の政策を受注機会として追い求め、軍事費の拡大によって利益を得ることに、企業としての責任はないのでしょうか。

貴社は、辺野古新基地建設の初期段階から工事を受注してきました。その後もJVを通じて造成工事などに関わり、2026年は東洋建設・屋部土建とのJVで「シュワブ(R8)造成工事(1工区)」を契約金額499億4,000万円で、「シュワブ(R8)護岸(係船機能付)新設等工事」を契約金額185億3,500万円で受注しました。RCケーソンの製作・据付や海上地盤改良工などを含む工事です。さらに貴社は、海上土木に強みを持つ東洋建設を完全子会社化しました。両社の結びつきが強まるなか、海上土木の技術や事業基盤が基地建設を含む軍事関連事業の拡大に向かうことを、私たちは懸念しています。

辺野古・大浦湾は、プランクトンを含め約5,800種の生物が確認され、アオサンゴ群集やジュゴンなどの絶滅危惧種262種が生息する、世界的に重要な海「ホープ・スポット」にも認定された、かけがえのない海です。国際社会では、深刻な環境破壊を「エコサイド」と捉え、国際犯罪として位置づけるべきだという議論が進んでいます。ベルギーではエコサイドが犯罪として法制化され、エクアドルでも環境や自然に対する犯罪が法律で処罰の対象とされています。私たちは、軍事目的のために貴重な生態系を破壊する辺野古新基地建設や馬毛島の自衛隊基地建設を、エコサイドの観点からも問い直すべきだと考えます。

貴社はグループ理念として「人がいきいきとする環境を創造する」を掲げています。「人がいきいきとする環境」とは、まず、人びとの平和な暮らしを守ることではないでしょうか。沖縄戦で住民を巻き込む大規模な地上戦を経験した沖縄の人々は、「軍隊は住民を守らない」ということを教訓としています。ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるガザ侵攻、アメリカ合州国によるイラン攻撃などを見ても、軍隊が人々を守らないのは明らかです。沖縄の人々に基地負担と戦争への不安を押しつける基地建設は、貴社の掲げる理念と両立するのでしょうか。

2019年の沖縄県民投票では、投票者の71.7%に当たる43万4,273人が辺野古の埋め立てに反対しました。その民意を踏みにじり、自然を破壊し、人々の平和な暮らしを脅かす工事を、企業が利益のために続けてよいはずはありません。

私たちが問うているのは、一つの工事への参加の是非だけではありません。軍事力の拡大を事業機会とし、自然破壊を伴う基地建設によって利益を得る企業のあり方そのものです。

貴社がグループ理念と企業としての社会的責任に立ち返り、辺野古新基地建設工事を中止し、受注契約を破棄して撤退することを強く求めます。

Stop!辺野古埋め立てキャンペーン
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会

 





 

 


 






大成抗議:17日17:30~@新宿センタービル本社前

 17日定例の大成建設抗議を行います。よろしくご参集ください。

18:30~沖縄で女性が殺害された事件の外務省前の抗議行動があるので、少し早めに終わる予定です。

2026年11月6日金曜日

JFEエンジニアリングに対する要請行動の呼びかけ11月10日(火)17:30~@内幸町本社前

 埋め立てに使われる巨大構築物「ケーソン」が辺野古に登場しました。ケーソンはJFEエンジニアリングが大手メーカーです。今回のケーソンがJFEエンジニアリング製かどうかは分かっていませんが、今後JFEエンジニアリングが製作するケーソンが大浦湾埋め立てに使用されることはほぼ確実です。

Stop!辺野古埋め立てキャンペーンでは、JFEエンジニアリングに対しても、辺野古の工事に加わらないよう要請する取り組みを行うことにしました。ご都合がつく方、ぜひご参加ください。

場所:日比谷・内幸町。日比谷公園の公会堂や図書館側からの道路を挟んだ向かい側。日本プレスセンター左横の奥。

2026年11月5日木曜日

11・4許すな!辺野古新基地建設 受注企業への抗議1日アクション2026 報告


大林組

安藤ハザマ


不動テトラ

東洋建設


五洋建設


日本工営

東亜建設工業


大成建設


許すな!辺野古新基地建設受注企業への抗議1日アクション2026 報告 

今回の1日アクションは、一昨年、昨年に続いて3回目となる。

今回の要請書は、日本政府が防衛費を大幅に増額し、軍事力の強化を進めるなか、建設業も防衛関連事業への関与を深め、利益を得ることに企業としての責任はないのか問う内容とした。各社の受注や社長の発言に触れ、辺野古・大浦湾の現場で行われている工事を、現在、国際的に議論されている「エコサイド(生態系の破壊)」の観点から問うた。

 地上戦を経験した沖縄の人々は「軍隊は住民を守らない」ことを教訓としていること、琉球弧の要塞化にも触れた。

また、要請書の受け取りさえ拒む企業には、公共事業を受注する企業には説明責任があるはずだと誠実な回答を、すべての会社に辺野古の工事から撤退することを求めるものとした。受け取らなかった会社には、賛同団体一覧とともに直接送付した。

 

天気予報が芳しくない中、スタッフは8:30集合。大林組最寄りの品川駅港南口に集まり、簡単な打ち合わせをして、大林組前に移動。9時前には着くと、複数の社員と警備員がしっかり待機していた。抗議を担当のスタッフに任せて、Stop!のメンバー2人と記録を担当してくれる若者とで社内に入る。総務の担当者2人と3階のロビーで話をした。警備員が一人、ずっと控えている。

大林組は、社長が「仮に90mを超える杭でも、新しい技術に我々は挑戦していく。技術的に不可能はない」という発言があったという話があり、それに対し、「大浦湾は建設会社の技術挑戦の実験場ではないこと、沖縄の人は再び戦場になるのではないかと不安に思っていること、私たちの活動は日本全国の118の団体賛同とともに交渉に来ている」ことなどを訴えた。外に出ると、13名の仲間が待っていてくれ、報告をし、コールをして、終了。 

安藤ハザマに移動すると社員が4~5人と警備員1人がこちらを警戒していた。要請書を受け取らないという連絡が2回ほど来ていたので、要請書を読み上げた後で、一人ひとりが思い思いの沖縄に対する気持ち、企業への社会的責任を認めて辺野古から撤退せよという要請を語った。19名の参加。 

不動テトラも、昨年同様、がたいのいい社員が二人ドアの外で、社員複数名がドアの中で警戒している。ここも要請書は受け取らないという返答が来ていたが、要請書を受け取ってほしいと強気で押すと、「敷地内から出てください」「要請書を受け取らない自由がある、受け取る義務はない」などという。公共事業とは私たちの税金で行っている事業だから、要請を受け取れ!ともみあいになる。時間の都合もあるので、仕方なく引き下がる。参加者も少しづつ増え22名。 

東洋建設に移動。警備員が複数名立っていたが、はじめは社員はいない様子。昨年2025年10月に大成建設の完全子会社となった海洋土木会社で、今年に入ってからのJV(共同企業体)の組み方が今までとは変わってきている。要請書を読み上げた後、警備員にビル10階の東洋建設に要請書を受け取ってもらいたい旨話しながら、ビル入り口近くまで行くとトランシーバーらしきもので会社と連絡をとっている様子。もちろん入れないということであるが、押し切ってビルに入り10階に行こうとすると、「警察を呼びます」とのこと。警察はきたものの「ビルの中のことはビル管理会社の管轄」と言うので、エレベーターで10階まで上がる。すると総務の社員一名が出てきていた。

警備員の肩越しに「海洋土木の技術を命と自然を守るために生かしてください」という要請書を受け取ってほしいとのことを繰り返し伝える。最後まで受け取りを拒んだが、書いたことは一応伝わったようなので、「送ります」と言って終了した。次の五洋建設もそうだが、今まで顔の見えない人に向かって呼びかけていたが、ようやく顔が見える状況を作り出せたと思う。ずっと一緒に語りかけてくれた、若者の高瀬くんに感謝。

降りていくと27名の仲間が待っていてくれた。心強い。社員が数名外に出てきていた。 

神保町、飯田橋界隈でそれぞれ食事休憩。それぞれ担っている役割を確認しつつ、一息。 

五洋建設前は冷たい雨が降り始めてきたが、なんとか28名の参加。社前の歩道が狭いので横に広がる形で並ぶ。定期的にひと月に1回抗議行動を行っている企業だが、普段は警備員が鼻で笑うこともありきわめて悪質だが、東洋建設で社員と話せたのが力になって、ここも粘り続けた。すると中にいた社員(ここも総務だろう)が2名出てきて話を聞いた。五洋建設は社長が堂々と「軍需関連工事の需要が非常に高い」「国の防衛力への投資が株価を押し上げている」と言っている。

五洋建設は、もともと明治時代に呉軍港を造る際に起業した企業で軍(今は防衛省)との関係が深い企業だ。強く申し入れしたい企業の一つである。そして辺野古の工事のC1工事(ケーソン工事)の一番深い90メートル地点の工事を今年554億1800万という今までで最高額の金額で請け負っている。

東洋建設および五洋建設の2社は、直接は受け取りを拒否する会社の社員と会話ができ、私たちの「きちんと社会的責任を認め、誠実に応答せよ」という要請を直接伝えられたことは大きな成果であったと思う。 

日本工営の抗議は、記録しているだけで今回24回目だ。若者たちのサイレントアクションなども行っている。警備員のところで止められて、会社の人とも話せたのは最初の頃の1回きりだ。警備員が変わるのは4回目で、新しくなるたびに沖縄や辺野古で日本工営がどんな仕事をしているのかから語りかける。6名ほどの中までビル内に入り、沖縄の人が反対していること、軍事要塞化が進む中で、共同訓練が行われ、不安に思っていること。日本工営が現在の戦争とどうかかわっているか。そして、それが私たち(警備員の人も含めて)の税金でされていること。日本工営は設計から統括事業監理事業を請け負っている企業である。力を入れない訳にもいかない。雨の中、外でのコールにも力が入っていた。参加者34名。 

 四谷から新宿まで移動し、南口から15分ほど歩く東亜建設。ここも辺野古で様々な工事を請け負う海洋土木企業(マリコン)だ。事前の連絡で電話をかけた時すでに「新宿署から抗議行動のことを聞いています。受け取りません」と言ってきた。

 本社前で要請文を読み上げた後、ここも社員の人たちと話せないかトライしてみた。物陰に何人もの人が立ってみているので、近くまで行き、「東亜建設の方ですか」と声をかけると違うという。ここでも警備員の人たちに阻止され、下まで来ているので要請書を受け取ってもらえないか、代表電話に電話してみるが「担当者はいない」とのこと。既にかなり疲れがたまっていたので、ここはあきらめた。参加者35名。 

 そして、最後の大成建設。ここは最初から「答えることはしないが、要請書を受け取る」と言っているので、スムーズに進行した。総務の社員が2名、一昨年昨年とは違う社員だ。雨足が強まる中、要請書を読み上げた。賛同団体118団体からの声だということも伝えた。

 大成建設も辺野古の工事の主要な工事を担っている企業だ。社会的責任をしっかり考えてほしい。沖縄の人々のことを考えてほしい、自然を壊さないでほしい。基地で平和は作れない、そういう思いを込めた。参加者43名。 

 雨の中、積極的に語りたいという方がいなかったので、ケーソンを作っているJFEエンジニアリングへの抗議を11月10日に予定していることを告げて、早めに一通り終わりにしたが、これから来る人がいるかもということで数人残り18時にすべて終了した。

 

参加者は延べ人数で250人。雨のせいで昨年よりは人数は減ったが、去年から一歩前進できたように思う。若者たちの参加は去年より少なかったが、参加してくれた若者たちは進んでUDトークや記録、思い思いのプラカードの準備などいろいろな役割を担ってくれた。そのおかげで、私たちStop!辺野古埋め立てキャンペーンのメンバーも安心して抗議に集中できた。

一日参加してくださった皆さん、部分参加してくださった皆さん、お疲れさまでした。今回チラシを見て初めて参加してくださった方も結構いました。要請の方に集中していて、皆さんのトークにじっくりとは耳を傾けられませんでしたが、皆さんの思いが届くと思っています。

辺野古新基地建設が止まるまで、続けていくしかないと気持ちを新たにしました。

                            加藤宣子記

 

賛同団体は118件でした。賛同してくださった団体の方、ありがとうございました。ともに辺野古の工事を止めるまで、頑張りましょう。

賛同団体:あつまれ辺野古@関東 日韓民衆連帯全国ネットワーク 福岡地区合同労働組合 東京・水俣病を告発する会 チッソと国の水俣病責任を問うシンポジウム実行委員会 小さな水俣の会 日本山妙法寺 平和をつくり出す宗教者ネット 基地のない沖縄をめざす宗教者の集い 戦争協力にNO!葛飾ネットワーク 研究所テオリア 立川自衛隊監視テント村 沖縄意見広告運動 沖縄を考える市民の会 人権平和・浜松 市民の意見30の会・東京 市民意見広告運動 平和を考え行動する会  労働運動活動者評議会 戦争に協力しない!させない!練馬アクション ふぇみん婦人民主クラブ 沖縄と東京北部を結ぶ集い実行委員会有志 ピース・ニュース うちなんちゅの怒りとともに!三多摩市民の会 横田行動実行委員会 アジア連帯講座 茨城不安定労働組合 バスストップから基地ストップの会 スペース21 反安保実行委員会 「反天ジャーナル」編集委員会 天皇問題情報交換会 大軍拡と基地強化にNO!アクション2026 平和を実現するキリスト者ネット アダンの会 全関東単一労働組合 日本音楽協議会東京都支部 島じまスタンディング 辺野古土砂搬出反対!首都圏グループ ジュゴン保護キャンペーンセンター 沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会 沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会 LandBack沖縄プロテスト 大林組のピンクウォッシュに抗議するクィア・ウチナーンチュの会 Okinawa Environmental Justice Project AWC関東準備委員会 「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会 市民と政治をつなぐ江東市民連合 深川9条の会 下町亀戸9条の会 沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会 経産省前テントひろば 沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志 横田・基地被害をなくす会 パレスチナに自由を平和を!立川アクション ZENKO千葉  (平和と民主主義をめざす全国交歓会・千葉)  イスラエルはガザ攻撃をやめろ!吉祥寺スタンディング 安保法制の廃止をめざす中野アピール 語やびら沖縄もあい練馬 あつまれ辺野古 安和•塩川土砂搬出現場抗議行動有志 追悼碑撤去NO! むさしのから差別をなくす連絡会 在日朝鮮人作家を読む会 辺野古とともに国会前に座りこむ会(へのこっかい) 辺野古・高江を守ろう!NGOネットワーク 北部労働者共同闘争会議 西部地区労働者共闘会議 連帯労働者組合 辺野古新基地問題を考える川越の会 あいち沖縄会議 不戦へのネットワーク うるま市島ぐるみ会議 奥間川流域保護基金 武器取引反対ネットワーク(NAJAT) STOP大軍拡アクション 市民のひろば・憲法の会 いーなぐ会 沖縄とつながる東京たまほく会 那覇軍港の圏内移設で沖縄への基地上乗せやめたい実行委員会 辺野古問題を考える小平市民の会 民族浄化に文学で抗う有志の会 ATTAC Japan(首都圏) 青梅9条の会 府中緊急派遣村労働組合 (一社)きぼう・未来・水俣 水俣病胎児性小児性患者・家族・支援者の会 部落解放同盟東京都連合会国立支部 沖縄の映画を観よう!かわさき 道標 地域共闘交流会、三多摩労組争議団連絡会議、中部地区労働者交流会 小松基地問題研究会 ピ一スボ一ト 米国の原爆投下の責任を問う会 すべての基地に「NO!」を・ファイト神奈川 差別・排外主義に反対する連絡会 沖縄・基地軍隊による性暴力を許さない関東の会 本郷文化フォーラム・ワーカーズスクール(HOWS)  Liberation for All-L4A 辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会 「人権の21世紀をつくる文化のつどい」実行委員会 安保をなくす広島の会 沖縄の基地を考える会・札幌  沖縄に応答する会@山形 憲法と平和を守る広島共同センター 平和・民主・革新の日本をめざす広島の会(ヒロシマ革新懇) 沖縄に応答する会@あきた 南部地区労働者交流会 沖縄の自由と平等を求める行動@新潟 島ぐるみ会議大宜味 ピースリンク広島・呉・岩国 広島と沖縄をむすぶドゥシグヮー 沖縄の基地を引き取る会・首都圏ネットワーク 本部町島ぐるみ会議 木を植える会 郵政シルバーユニオン 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック (118団体/11月1日現在)








































 

2026年10月25日日曜日

2026年10月21日水曜日

1日アクションスケジュール

 ●11月4日のスケジュール(一か所だいたい20~30分程度の滞在予定。部分参加可)

 

9 時 大林組(品川駅港南口徒歩7分):港区港南2-15-2 品川インターシティB棟2F入口集合

 

↓(移動約30分:品川駅~新橋~(ゆりかもめor徒歩8分)汐留)

10 時 安藤ハザマ(ゆりかもめ汐留駅1Aまたは大江戸線出口9):港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング2F)前

 

↓(移動約30分:汐留駅(大江戸線)~門前仲町(東西線)~茅場町)

11時 不動テトラ(茅場町A7出口徒歩7分):中央区日本橋小網町7-2 ぺんてるビル

 

↓(移動約30分:茅場町(東西線)~九段下(半蔵門線)~神保町)

12 時00分 東洋建設(神保町A7出口5分):千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング11階

≪食事休憩 神保町OR飯田橋周辺で自由行動≫

 

↓(移動約20分:神保町~(半蔵門線)九段下~(東西線)飯田橋)

14時00分 五洋建設(飯田橋JR東口徒歩5分):文京区後楽2-2-8

 

↓(移動約15分:飯田橋~(JR総武線)四ッ谷)*麹町口を出て新宿通りを麹町方面へ

15 時 日本工営(四谷JR麹町口徒歩5分):千代田区麹町5-4

 

↓(移動約40分:四谷~(JR中央線)新宿)*新宿駅南口を出て甲州街道を西へ 高速高架下の信号を渡った先

16 時 東亜建設(新宿JR南口徒歩15分):新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー31階

 

↓(移動約20分:東亜建設~徒歩)

17 時 大成建設(新宿(東亜建設より徒歩15分):新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル

 

17時30分 まとめ集会:大成建設前

18 時解散

2026年10月18日日曜日

大成抗議:10月20日(火)17:30~@新宿センタービル本社前

 大成建設抗議行います。9月10日に新たに係船機能付き護岸新設工事を東洋建設、屋部土建とJVを組んで、185億3500万で受注しました。大浦湾での工事はエコサイドの現場と化しています。やめてくれという声を届けましょう。

20日は、本社前のみの抗議とします。(新宿駅西口地下スタンディングはありません)。