許すな！辺野古新基地建設受注企業への抗議1日アクションへの団体賛同のお願い

 

2026年9月

「国策だから」と基地を造り続ける企業に、いまこそ問う

　沖縄の民意を踏みにじり、自然豊かな辺野古・大浦湾を破壊して進められている新基地建設。その工事によって利益を得ているのは、政府だけではありません。実際に工事を請け負い、巨額の公金を受け取っている大手ゼネコンや建設コンサルタントがあります。

　私たちStop！辺野古埋め立てキャンペーンは、今年も、11月4日に、辺野古新基地建設の受注企業を訪ね、抗議と要請を行う「1日アクション」を行います。

　なぜ、私たちは政府だけでなく、企業に抗議するのでしょうか。

　それは、これらの企業が単なる「工事の請負業者」ではないからです。

　日本の大手建設企業は、近代日本の国家建設とともに成長してきました。戦前には軍事施設建設や植民地における国家的事業にも関わり、戦後は大型公共事業、海外への戦後賠償・ODA事業、そして米軍基地関連工事など、時々の国家政策と結びつきながら事業を拡大してきました。沖縄でも、本土の大手建設企業は「復帰」以前から米軍基地関連工事などに関わり、「復帰」後も基地建設や大型公共事業を受注してきました。

そしていま、大成建設、五洋建設、大林組、安藤・間、東洋建設、東亜建設工業、不動テトラなどの大手ゼネコンや、日本工営などの建設コンサルタントといった企業は再び、防衛費の大幅な増額を背景に、軍事・防衛関連工事を新たな成長市場として取り込もうとしています。

　沖縄では、県民が何度も選挙で辺野古新基地建設に反対する民意を示してきました。しかし、9月13日に行われた沖縄県知事選挙では、自民党などの推薦を受けた古謝玄太氏が玉城デニー氏を破り、当選しました。古謝氏は、辺野古新基地建設を容認する立場を示していました。今回の選挙結果によって、約12年間続いた翁長・玉城両県政から県政の姿勢は大きく変わることになります。しかし今回の知事選挙の結果を「沖縄県民が辺野古新基地建設を選択した」と単純に読み替えることはできません。知事選では、物価高や経済政策、自衛隊の南西シフト、基地問題など、複数の問題が争点となっていたからです。

　そして、私たちが問わなければならないのは、そもそも政府が長年掲げてきた「普天間飛行場の危険性を除去するためには、辺野古移設が唯一の解決策」という説明そのものです。

　この説明を前提として、政府は沖縄県の承認を代執行によって奪い、工事を強行してきました。しかし、工事は当初の計画から大幅に変更され、海面下90メートルにも及ぶ軟弱地盤の改良という巨大な工事が必要となりました。工期も長期化し、費用も膨張しています。それでも政府は工事を止めるどころか、今年6月には大浦湾側の新たな区域で埋立工事に着手し、7月16日には日米合同委員会で埋立て・地盤改良工事について日米間の合意を成立させました。また沖縄防衛局は、9月10日に、新たなケーソン護岸工事の契約を行っています。

　つまり、「唯一の解決策」という説明に重大な疑問が生じているにもかかわらず、政府はなお辺野古新基地建設を「国策」として進めているのです。これは、「国が発注したから企業は工事をする」というだけの問題ではありません。

　国家が沖縄に基地を押しつけ、企業がその基地建設を請け負い、そこから利益を得る――この差別的な構造そのものが問われています。沖縄県民の意思を踏みにじってまで、「国策」のために工事を請け負うのですか。大浦湾の貴重な海を壊してまで、防衛関連工事を「成長市場」として追い求めるのですか。軍事費の増大によって利益を拡大する企業になって、本当にいいのですか。企業には、受注を断るという選択があります。工事から撤退するという選択があります。「国策だから仕方がない」という言葉で、企業は自らの責任を免れることができるのでしょうか。企業には、政府の発注に従うだけではなく、自らが何を造り、誰の犠牲の上に利益を得るのかを考える社会的責任があります。気候危機、生物多様性の危機、そして戦争と軍事的緊張が深まる今、企業には「何を造るのか」を自ら判断する責任があります。「国策だから正しい」とは限らないからです。

　辺野古・大浦湾には、豊かなサンゴ礁や多様な海棲生物が生息しています。その海を破壊して造られるのは軍事基地であり、戦争で使われることを沖縄の人々は望んでいません。辺野古の基地建設は、そもそも沖縄の問題ではなく、私たち（「ヤマト」）の問題です。私たちこそが、工事を中止に追い込まなくてはいけません。今こそ改めて大きな声をあげましょう！

　辺野古の工事で儲けるな。

　沖縄にこれ以上、基地を押しつけるな。

　大浦湾を壊す工事から撤退せよ。

　私たちは、辺野古新基地建設を請け負う企業に対し、工事の中止、契約からの撤退、そして市民に対する説明責任を求めます。政府だけを批判していても、工事は進みます。実際に工事を請け負い、現場で基地を造っている企業に対しても、社会的責任を問い続ける必要があります。

　この「1日アクション」の趣旨にご賛同いただき、団体として賛同を寄せてくださいますよう、お願いします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　呼びかけ：Stop！辺野古埋め立てキャンペーン

　　　　　　　　　　　　　　　共催： 辺野古への基地建設を許さない実行委員会

　　　　　　　　　　　　　　　協賛：辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会

 

【賛同申込】

Stop！辺野古埋め立てキャンペーンまで

締切：10月31日（土）24時

・団体名と連絡先（メールアドレス）を明記の上、メールにて賛同ください。

・件名を「団体賛同―（団体名）」として下さい。

stop.henoko.umetate@gmail.com

＊今回は、団体賛同のみとします。

＊団体賛同の一覧は、要請書とともに各社に提出します。

 

【1日アクションへのカンパもお願いします】

郵便振替　00120-6-264934　Stop！辺野古埋め立てキャンペーン

許すな！辺野古新基地建設 受注企業への抗議1日アクション2026 チラシができました。

 

大林組抗議：１０月１３日（火）１７：３０～＠品川インターシティB棟本社前＆品川駅港南口

 10月3日、地盤改良も終わらない状況の中、大浦湾にケーソンが搬入されました。工事が進んでいるとの見せつけです。ケーソン工事を請け負っている大林組に抗議の声をぶつけましょう。よろしくご参集ください。

五洋抗議：９月２９日（火）１７：３０～＠本社前＆飯田橋東口

 高市政権の軍事傾倒に従って、建設会社も軍事で儲ける姿勢が強くなっています。五洋建設も社長が軍事に強く関わっていくことを表明しています。辺野古の工事も新たな受注が進んでいます。マリコンとして、新たなケーソンの受注も進んでいるようです。抗議の声を上げましょう。思い思いのプラカードをご用意ください。

受注企業への抗議1日アクション2026

 許すな！辺野古新基地建設

受注企業への抗議1日アクション2026

　昨年、一昨年と辺野古基地建設を受注する企業本社へ抗議１日アクションを行いました。工事は遅々として進んでいませんが、止まる気配もありません。大浦湾の破壊が進む前に今年もう一度、抗議１日アクションを行います。受注企業はいずれも「軍需へのシフト」を加速させています。

　基地建設、社会の軍事化を止めるためにも、ぜひご参加ください。声をあげましょう！

日時：11月4 日（水）９：00　大林組（品川駅港南口）～ 18：00 大成建設（新宿駅西口）

抗議先企業は他に、日本工営・安藤ハザマ・五洋建設・不動テトラ など6 ～ 8 企業を検討中。

（詳細は、次号チラシにてお知らせします。後日、抗議要請書への団体賛同も集める予定です）

呼びかけ●Stop! 辺野古埋め立てキャンペーン：http://stop-henoko-umetate.blogspot.jp/

大成抗議：９月１５日（火）１７：３０～＠新宿センタービル本社前＆新宿西口地下スタンディング

 定例の大成建設抗議を行います。思い思いのプラカードをお持ちください。平和丸転覆事故以降、海上行動が中止されている中、台風で工事がストップするときを除いて、工事が粛々と進んでいます。声を上げましょう。

日本工営報告：９月８日（火）＠本社前

 以下、日本工営に出した要請文です。受け取らなかったので、送付しました。参加人数は8名でした。

＊＊＊＊＊

2026年9月8日
Stop!辺野古埋め立てキャンペーン
共同代表：芦澤礼子　加藤宣子　中村利也

日本工営株式会社
代表取締役社長　福岡知久 殿

要　請　書

「自然と平和を壊す辺野古・大浦湾埋め立て」工事から、今こそ撤退してください

私たちStop!辺野古埋め立てキャンペーンは、2013年末の仲井眞沖縄県知事（当時）による埋め立て承認直後から、辺野古・大浦湾の埋め立てに反対し、沖縄の豊かな海を守るため、そして沖縄の民意を無視した米軍基地建設に加担する企業に対し抗議行動を続けてきました。

貴社は2020年から設計業務を受注し、さらに2024年3月から2028年3月までの工期で、キャンプ・シュワブ統括事業監理業務を、日本港湾コンサルタント、アジア技研、協和建設コンサルタント、大日本ダイヤコンサルタント、沖技、中央開発、いであ、沖縄環境保全研究所とともに48億370万円で受注しています。貴社はいまや辺野古新基地建設を技術面から支える中心的存在です。

 

沖縄では、激しい知事選挙戦が闘われています。9月2日の琉球新報の報道では「横一線」とされ、辺野古への賛否で支持先が割れていると報じられています。また重要なのは、古謝氏が辺野古移設を「容認」と明確に掲げていることです。これは前回・前々回の自民系候補より踏み込んだ姿勢と報じられています。一方、玉城氏は「辺野古新基地は絶対に造らせない」と明言しています。私たちは、辺野古新基地を造らせない玉城デニー沖縄県知事を最後まで支援します。

そんな中、私たちは、基地建設が粛々と進められていくことを危惧しています。今年6月17日に新たな区域への土砂投入が始められ、26日には沖縄防衛局が、大浦湾側の護岸工事について新たな施工方法を環境監視等委員会に説明しています。つまり、大浦湾側の工事を具体的に進める段階に入り、新しい工事の受注も進んでいます。県知事選で辺野古の賛否が改めて問われているにもかかわらず、工事を請け負う企業はどういう立場を取るのか、「国が進めるから受注する」というだけでは、HPで掲げているESGや企業の社会的責任を説明できないのではありませんか。

また、日本政府が長年繰り返してきた「辺野古が普天間返還の唯一の解決策である」という説明そのものが問われている中、貴社HPでは、堂々と「普天間飛行場の代替のため」と掲げています。琉球弧全体で自衛隊の航空・ミサイル・港湾などの軍事インフラが拡大する中で、辺野古もその広域的な軍事運用の一部なのではありませんか。琉球弧では再び軍事最前線へと組み込まれようとしています。辺野古新基地建設は、その流れと不可分です。沖縄を再び戦場にしてはなりません。

さらに、大浦湾側では、国内でも例のない規模の超軟弱地盤への大規模な地盤改良工事が進められています。完成までの長期化と巨額の事業費が見込まれ、事業の合理性が問われています。貴社がその中核を担い続けることに、重大な社会的責任が伴うことを自覚しているのでしょうか。

2019年の県民投票では、投票者の7割を超える43万人余が辺野古新基地建設に「反対」の意思を明確に示しました。この民意はいまも変わっていません。また、大浦湾は5800種以上の生物が確認される世界的にも貴重な海域です。ジュゴンをはじめ、多様な命が育まれる「命のゆりかご」であり、沖縄の人々の心のふるさとでもあります。

いま問われているのは、単なる「請負業務」ではなく、未来世代に対する歴史的責任です。

私たちは、貴社がこれ以上、自然破壊と軍事化に加担しないことを強く求めます。

辺野古・大浦湾埋め立て工事から、今すぐ撤退してください。