2026年11月4日
株式会社大林組 代表取締役 社長 兼 CEO 佐藤
俊美 殿
辺野古新基地建設工事の中止・撤退を求める要請書
私たちStop!辺野古埋め立てキャンペーン、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会は、辺野古新基地建設に反対し、東京を中心に日本政府や受注企業への抗議を続けてきました。沖縄・全国の団体の賛同とともに、貴社に工事の中止・撤退を求めます。
日本政府が防衛費を大幅に増額し、軍事力の強化を進めるなか、建設業界も防衛関連事業への関与を深めています。しかし、政府の政策を受注機会として追い求め、軍事費の拡大によって利益を得ることに、企業としての責任はないのでしょうか。
貴社社長は、辺野古の工事について「仮に90㍍を超える杭であっても、新しい技術に我々は挑戦していく。技術的に不可能なことはない」と発言したと聞いています。しかし、辺野古・大浦湾は建設会社の技術挑戦の実験場ではありません。プランクトンを含め約5,800種の生物が確認され、アオサンゴやジュゴンなどの262種の絶滅危惧種が確認されている世界的に重要な海、「ホープ・スポット」にも認定された、かけがえのない海です。
国際社会では、深刻な環境破壊を「エコサイド」と捉え、国際犯罪として位置づけるべきだという議論が進んでいます。ベルギーでは、エコサイドを犯罪として定めた新刑法典が2026年9月に施行されました。また、エクアドルなどでは、環境や自然への重大な侵害を処罰する法制度が整備されています。私たちは、軍事目的のために貴重な生態系を破壊する辺野古新基地建設や馬毛島の自衛隊基地建設を、エコサイドの観点からも問い直すべきだと考えます。
貴社は「Obayashi
Sustainability Vision 2050」で「『地球・社会・人』と大林グループのサステナビリティを同時に追求します」「すべての人を幸福にする価値ある空間・サービスを提供する事業への深化・拡大を推進していきます。」としています。日本政府は軍事費を大幅に引き上げ、沖縄の島々で日米他の軍事演習を行い、「避難計画」まで作って、沖縄の人々に再び戦場になるのではないかという不安をあおっています。沖縄の島々に暮らす人たちの平和な日常を奪ってしまっては、サステナビリティも何もありません。守られるべきものは「人びとの平和な暮らし」です。太平洋戦争中に、日本で住民を巻き込んだ凄惨な地上戦を経験した沖縄の人たちは「軍隊は住民を守らない」ということを教訓としています。現在のロシアによるウクライナ侵略やイスラエルによるガザ侵攻・アメリカ合州国によるイラン攻撃を見ても、軍隊が人々を守らないのは明らかです。
2019年の沖縄県民投票では、投票者の71.7%に当たる約43万4千人が辺野古の埋め立てに反対しました。沖縄戦の教訓を胸に、再び戦場になることへの不安を抱く人々の声を、企業も真摯に受け止めるべきです。
私たちが問うているのは、一つの工事への参加の是非だけではありません。軍事力の拡大を事業機会とし、自然破壊を伴う基地建設によって利益を得る企業のあり方そのものです。
貴社が自ら掲げるサステナビリティの理念と社会的責任に立ち返り、辺野古新基地建設工事を中止し、受注契約を破棄して撤退することを強く求めます。
Stop!辺野古埋め立てキャンペーン
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会
2026年11月4日
株式会社安藤・間 代表取締役社長 国谷 一彦 様
辺野古新基地建設工事を中止し、受注から撤退してください
私たちStop!辺野古埋め立てキャンペーン、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会は、首都圏で辺野古新基地建設に反対し、東京を中心に受注企業への抗議を続けてきました。沖縄・全国の団体の賛同とともに、貴社に工事の中止と撤退を求めます。
貴社は、2025年度に東洋建設・屋部土建との共同企業体で護岸新設工事を受注し、さらに2026年度には丸政工務店・北勝建設との共同企業体で「シュワブ(R8)造成工事(3工区)」を受注しています。この造成工事の契約金額は、共同企業体全体で消費税込み36億910万円です。貴社は今も、辺野古新基地建設を進める工事を引き受け続けています。
日本政府は防衛費を大幅に増額し、沖縄の島々では日米などの軍事演習が繰り返され、「避難計画」まで作られています。沖縄の人々に、再び戦場になるのではないかという不安を抱かせながら、軍事基地の建設を進めることが、本当に人々の安全と平和につながるのでしょうか。基地建設を受注する企業にも、その事業が沖縄の人々の暮らしや地域社会に及ぼす影響を考慮する責任があるはずです。
貴社は企業理念として「ものづくりを通して、社会の発展に寄与します」「新たな価値を創造し、豊かな未来を実現します」と掲げ、行動規範では「地域社会との調和」や「より豊かな環境づくり」を謳っています。しかし、沖縄の人々の民意を踏みにじり、豊かな海を破壊する基地建設に加担することが、これらの理念と両立するのでしょうか。
辺野古・大浦湾では、プランクトンを含め約5,800種の生物が確認され、絶滅危惧種262種が生息しています。世界的に重要な海として「ホープスポット」にも認定された、かけがえのない自然です。この海を埋め立て、軟弱地盤の改良を含む大規模な工事によって生態系に深刻な影響を与えることを、貴社はどう考えているのでしょうか。国際社会では、深刻な環境破壊を「エコサイド(生態系の破壊)」と捉え、国際犯罪として位置づけるべきだという議論が進んでいます。辺野古・大浦湾の自然を破壊する事業に企業が関わることは、単なる工事の受注にとどまりません。自然環境を次世代に引き継ぐ責任うあ企業活動が社会に及ぼす影響を問われる問題です。
太平洋戦争中、沖縄は一般住民を巻き込んだ大規模な地上戦の場となり、沖縄の人々は「軍隊は住民を守らない」ということを教訓にしてきました。現在のロシアによるウクライナ侵略やイスラエルによるガザ侵攻・アメリカ合州国によるイラン攻撃を見ても、軍隊が人々を守らないのは明らかです。
2019年の沖縄県民投票では、投票者の約72%、43万人余りが辺野古の埋め立てに反対しました。それにもかかわらず、国は地方自治を無視して工事を強行しています。沖縄の民意を尊重し、人々の平和な暮らしと自然環境を守ることこそ、企業の社会的責任ではないでしょうか。
公共事業には国民の税金が使われています。貴社には、受注した工事を遂行するだけでなく、その事業が社会や環境に及ぼす影響について、市民の問いに誠実に向き合う責任があります。要請書すら受け取らない姿勢を改め、説明責任を果たしてください。
辺野古新基地建設は、沖縄の問題ではなく、日本〈ヤマト〉の問題です。地方自治と民主主義、自然環境、そして私たちの平和な暮らしを守るためにも、貴社が目先の利益を優先することなく、企業としての責任を果たすことを求めます。
貴社に対し、辺野古新基地建設工事を中止し、受注契約を破棄して撤退すること、そして市民の要請に誠実に回答することを強く求めます。
Stop!辺野古埋め立てキャンペーン
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会
2026年11月4日
不動テトラ株式会社 代表取締役社長 奥田眞也様 大林淳様
辺野古新基地建設のための地盤改良を止め、
地盤改良の技術を命と暮らしを守るために生かしてください
私たちStop!辺野古埋め立てキャンペーン、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会は、辺野古新基地建設に反対し、政府や工事を受注する企業への抗議を続けてきました。貴社に対し、辺野古新基地建設に関わる地盤改良工事からの撤退を強く求めます。
日本政府は防衛費を大幅に増額し、琉球弧での自衛隊・ミサイル配備など、軍事力の強化を進めています。辺野古新基地建設もその一環です。こうした軍事力増強から利益を得る企業に、社会的責任はないのでしょうか。
貴社はサンドコンパクション船「第31不動号」を保有し、地盤改良工事に活用してきました。この船は2025年1月、辺野古・大浦湾に入り、軟弱地盤の改良工事に使用されました。貴社の技術と作業船が、沖縄の人々が反対している軍事基地建設を支えていることを、私たちは重大な問題と考えます。
貴社は「豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します」と掲げています。沖縄の人々の意思に反し、貴重な海の生態系を破壊する基地建設に技術を提供することは、この理念にかなうのでしょうか。専門技術は、命と暮らしを守るためにこそ生かされるべきです。
辺野古・大浦湾は、プランクトンを含め約5,800種の生物が生息し、262種の絶滅危惧種が確認されている「ホープスポット」です。このかけがえのない海を埋め立て、軟弱地盤の改良などによって生態系に深刻な影響を及ぼすことは、単なる工事上の問題ではありません。国際社会では、深刻な環境破壊を「エコサイド(生態系の破壊)」と捉え、国際犯罪として位置づけるべきだという議論が進んでいます。地盤改良の技術を持つ貴社は、その技術を豊かな自然の破壊に用いることの意味を、真剣に考えるべきではないでしょうか。
沖縄では太平洋戦争末期、住民を巻き込んだ凄惨な地上戦で多くの命を失いました。その歴史から、沖縄の人々は「軍隊は住民を守らない」という教訓を学んできました。ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるガザへの攻撃、アメリカ合州国によるイランへの攻撃を見ても、軍事力が住民の命や暮らしを守るとは限らないことは明らかです。
2019年の県民投票では、投票者の約72%、43万人余りが辺野古の埋め立てに反対しました。それにもかかわらず、政府は工事を強行しています。沖縄の民意と平和への願いを踏みにじり、貴重な自然を壊してまで基地建設を進めることが、企業の社会的責任にかなうのでしょうか。
辺野古新基地建設には巨額の税金が投入されています。企業には利益を追求するだけでなく、人々の暮らし、自然環境、将来世代に対する責任があります。私たちは、貴社が地盤改良の技術を軍事基地建設に用いることをやめ、命と自然を守るために生かすことを求めます。
貴社に対し、辺野古新基地建設に関わる地盤改良工事からの撤退、工事における契約上・施工上の関与の公表、企業としての社会的責任についての見解の表明、そして市民からの要請への誠実な回答を強く求めます。
Stop!辺野古埋め立てキャンペーン
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会
2026年11月4日
東洋建設株式会社 代表取締役 社長執行役員 中村龍由 殿
辺野古新基地建設から撤退し、海洋土木の技術を命と自然を守るために生かしてください
私たちStop!辺野古埋め立てキャンペーン、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会は、辺野古新基地建設に反対し、日本政府や工事を受注する企業への抗議を続けてきました。貴社に対し、辺野古新基地建設工事からの撤退を強く求めます。
日本政府が防衛費を大幅に増額し、軍事力の強化を進めるなか、建設業界も防衛関連事業への関与を深めています。しかし、政府の政策を受注機会として追い求め、軍事費の拡大によって利益を得ることに、企業としての責任はないのでしょうか。
貴社は海洋土木を得意とする総合建設会社として、辺野古新基地建設において護岸工事や造成工事を受注してきました。2025年12月には大成建設の完全子会社となり、2026年度も、大成建設・屋部土建との共同企業体で「シュワブ(R8)護岸(係船機能付)新設等工事」を受注しています。契約金額はJV全体で税込み185億3,500万円です。また、大成建設・國場組とのJVによる造成工事も受注しています。辺野古・大浦湾の海を埋め立て、軍事基地を造るために、海洋土木の専門技術が使われ続けています。私たちは問います。企業が持つ高度な技術は、いったい何のために、誰のために使われるべきなのでしょうか。
辺野古・大浦湾は、プランクトンを含め約5,800種の生物が生息し、262種の絶滅危惧種が確認されている「ホープスポット」です。このかけがえのない海を埋め立て、軟弱地盤の改良などによって生態系に深刻な影響を及ぼすことは、単なる工事上の問題ではありません。国際社会では、深刻な環境破壊を「エコサイド(生態系の破壊)」と捉え、国際犯罪として位置づけるべきだという議論が進んでいます。海洋土木の技術を持つ貴社は、その技術を豊かな自然の破壊に用いることの意味を、真剣に考えるべきではないでしょうか。
太平洋戦争中に、住民を巻き込んだ凄惨な地上戦を経験した沖縄の人たちは「軍隊は住民を守らない」ということを教訓としています。現在のロシアによるウクライナ侵略やイスラエルによるガザ侵攻・アメリカ合州国によるイラン攻撃を見ても、軍隊が人々を守らないのは明らかです。その沖縄で、住民の意思に反して軍事基地の強化が進められています。
2019年の県民投票では、投票者の約71.7%、43万4千人余りが辺野古の埋め立てに反対しました。それにもかかわらず、政府は工事を強行しています。沖縄の人々の民意と平和への願いを踏みにじり、貴重な自然を壊してまで基地建設を進めることが、企業の社会的責任にかなうのでしょうか。
辺野古新基地建設には巨額の税金が投入されています。公共事業を受注する企業には、利益を追求するだけでなく、人々の暮らし、自然環境、そして将来世代に対する責任があります。大成建設の完全子会社となった貴社が、親会社とともに基地建設を進めていることについても、私たちは重大な疑問を抱きます。
私たちは貴社に対し、辺野古新基地建設工事から撤退し、受注契約を破棄すること、海洋環境と沖縄の人々の民意を踏まえた企業としての責任について見解を明らかにすること、そして市民からの要請に誠実に回答することを強く求めます。
Stop!辺野古埋め立てキャンペーン
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会
2026年11月4日
五洋建設株式会社 代表取締役社長 清水 琢三 様
軍事関連事業で利益を拡大するのではなく、辺野古新基地建設から撤退してください
私たちStop!辺野古埋め立てキャンペーン、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会は、辺野古新基地建設に反対し、東京を中心に日本政府や受注企業への抗議を続けてきました。沖縄・全国の団体の賛同とともに、貴社に工事の中止と撤退を求めます。
日本政府は防衛費を大幅に増額し、沖縄の島々では日米などの軍事演習が繰り返され、「避難計画」まで作られています。沖縄の人々に、再び戦場になるのではないかという不安を抱かせながら、軍事基地の建設を進めることが、本当に人々の安全と平和につながるのでしょうか。沖縄の人々の平和な暮らしを守ることより、軍事関連工事の受注機会を優先してよいのでしょうか。
『東洋経済オンライン』2026年4月2日付のインタビューで、清水社長は、軍需関連工事について、キャンプシュワブや馬毛島の工事に加え、米軍の軍港移転や自衛隊基地の強化に対する需要が「非常に強い」としています。また、防衛力強化に向けた国の投資が、貴社の株価上昇を後押ししたとの認識も示しています。軍需関連工事の需要増を業績拡大の追い風として捉える貴社の姿勢に、私たちは強い疑問を抱きます。軍事費の拡大によって企業が利益を得ることは、社会にとって本当に望ましいことでしょうか。
貴社は、辺野古新基地建設でも大規模な工事を受注しています。2026年度には、大林組・屋部土建との共同企業体で「シュワブ(R8)造成工事(2工区)」を契約金額347億500万円で受注しました。さらに、2026年10月には、大林組・國場組との共同企業体が「シュワブ(R8)C-1護岸新設工事」を落札しています。こちらの落札額は554億1,800万円です。いずれも共同企業体全体の金額ですが、貴社が辺野古の大規模工事に深く関わっていることは明らかです。
辺野古・大浦湾は、プランクトンを含め約5,800種の生物が確認され、絶滅危惧種262種も確認される、世界的に重要な海です。「ホープ・スポット」にも認定されたこのかけがえのない海を、軍事基地のために埋め立て、軟弱地盤の改良や護岸工事によって生態系に深刻な影響を与えることを、貴社はどう考えているのでしょうか。国際社会では、深刻な環境破壊を「エコサイド(生態系の破壊)」と捉え、国際犯罪として位置づけるべきだという議論が進んでいます。辺野古・大浦湾の自然を破壊する事業に関わることは、単なる工事の受注にとどまりません。企業活動が自然環境や次世代に及ぼす影響を、企業自身が問われる問題です。海を守る技術を持つ建設会社が、その技術を豊かな生態系の破壊に用いることを、私たちは認めることができません。
2019年の沖縄県民投票では、投票者の約72%、43万人余りが辺野古の埋め立てに反対しました。それでも政府は工事を強行しています。太平洋戦争中、一般住民を巻き込んだ大規模な地上戦を経験した沖縄の人々は、「軍隊は住民を守らない」という教訓を胸に刻んできました。沖縄の人々の民意と平和への願いを踏みにじり、かけがえのない自然を壊してまで基地を建設することが、貴社の社会的責任にかなうのでしょうか。
辺野古新基地建設には巨額の税金が投入されています。公共事業を受注する企業には、契約を履行するだけでなく、その事業が人々の暮らしや環境に及ぼす影響について、市民の疑問に誠実に向き合う責任があります。市民からの要請書を受け取りまで拒む貴社の姿勢に怒りを覚えます。
私たちは貴社に対し、辺野古新基地建設工事を中止し、受注契約を破棄して撤退すること、軍事関連事業の拡大と自然環境への影響について企業としての見解を明らかにすること、そして市民からの要請に誠実に回答することを強く求めます。
Stop!辺野古埋め立てキャンペーン
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会
2026年11月4日
日本工営株式会社 代表取締役社長 福岡知久 殿
辺野古新基地建設の設計・統括事業監理からの撤退と説明責任を求める要請書
私たちStop!辺野古埋め立てキャンペーン、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会は、辺野古新基地建設に反対し、東京を中心に日本政府や受注企業への抗議を続けてきました。沖縄・全国の団体の賛同とともに、貴社に工事の中止・撤退を求めます。
日本政府は防衛費を大幅に増額し、軍事力の強化を進めています。沖縄の島々では日米などの軍事演習が繰り返され、「避難計画」まで作られています。沖縄の人々に再び戦場になるのではという不安を抱かせながら、辺野古新基地建設を進めることは、本当に人々の安全と平和につながるのでしょうか。
貴社は2020年から辺野古新基地建設の設計業務を受注し、さらに2024年3月から2028年3月までの工期で、他の建設コンサルタント企業と共に「シュワブ(R5)統括事業監理業務(その1)」を契約金額48億370万円で受注しています。設計に加え、事業全体の調整・監理を担う貴社の責任は重大です。
沖縄防衛局の入札監視委員会では、統括事業監理業務について、多数の工事の総合調整、事業計画や仮設計画の立案、設計業務の支援、環境アセスメントの観点からの施工への助言・提案などを含むと説明しています。貴社は、辺野古・大浦湾の自然環境への影響や工事の技術的な問題をどのように把握し、どのような判断や助言を行ってきたのでしょうか。私たちは、業務内容と専門家としての責任について、貴社自身の説明を求めます。
私たちはこれまで、貴社に対して23回にわたり要請書を届けようとしてきました。しかし、貴社は警備員を通じて要請書を受け取ることさえ拒む対応を続けています。これは貴社の指示によるものです。市民からの問いかけに耳を閉ざし、説明を求める声に応じない姿勢を、貴社はどう考えているのでしょうか。貴社が受注する公共事業には、国民が納めた税金が使われています。公共事業に関わる企業には、契約上の業務を遂行するだけでなく、その事業が社会や環境に及ぼす影響について、社会からの疑問に誠実に向き合う姿勢が求められます。貴社は「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する」という経営理念を掲げています。であればこそ、市民の問いに答え、専門家としての判断と責任を説明するべきではないでしょうか。
太平洋戦争中、沖縄は一般住民を巻き込んだ大規模な地上戦の場となりました。沖縄の人々は「軍隊は住民を守らない」という教訓を胸に刻んできました。ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるガザでの軍事作戦、アメリカ合州国によるイラン攻撃など、軍事力の行使によって多くの人々の命と暮らしが脅かされています。こうした現実を前に、沖縄に新たな軍事基地を建設する事業に関わることが、貴社の掲げる理念と両立するのでしょうか。
辺野古・大浦湾は、プランクトンを含め約5,800種の生物が確認され、絶滅危惧種262種も確認される、世界的に重要な海「ホープ・スポット」にも認定された、かけがえのない海です。国際社会では、深刻な環境破壊を「エコサイド」と捉え、国際犯罪として位置づけるべきだという議論が進んでいます。軍事目的のために貴重な生態系を破壊する辺野古新基地建設は、自然環境と人々の平和な暮らしを守るエコサイドの観点からも問い直されるべきです。
私たちは貴社に対し、辺野古新基地建設に関わる設計・統括事業監理業務から撤退すること、これまでの業務内容と専門的責任について市民に説明すること、そしてこれまでの要請に誠実に回答することを強く求めます。
Stop!辺野古埋め立てキャンペーン
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会
2026年11月4日
東亜建設工業株式会社 代表取締役社長 早川 毅 様
軍事関連事業の拡大ではなく、辺野古新基地建設から撤退してください
私たちStop!辺野古埋め立てキャンペーン、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会は、辺野古新基地建設に反対し、受注企業への抗議を続けてきました。貴社に対し、工事の中止と撤退を求めます。
日本政府が防衛費を大幅に増額し、軍事力の強化を進めるなか、建設業界も防衛関連事業への関与を深めています。貴社の中期経営計画〈2026-2028〉は、国内土木事業で「防衛・米軍、陸上分野の更なる拡大を図る」と掲げ、防衛・米軍施設等を成長分野と位置づけています。沖縄支店の新設方針も示されています。防衛・米軍関連事業を積極的に拡大しようとする貴社の姿勢に、私たちは強い疑問を抱きます。企業の成長とは、いったい何を意味するのでしょうか。軍事基地の建設や軍事関連事業の拡大によって利益を増やすことが、沖縄の人々の暮らしや自然環境、そして日本社会の平和にとって、本当に望ましい成長なのでしょうか。
貴社は、2023・2024年度のC-3護岸工事、2024・2025年度の地盤改良工事、さらに美謝川整備工事など、辺野古新基地建設を支える工事を継続して受注しています。護岸建設、軟弱地盤の改良、河川整備を担う貴社は、基地建設と自然環境への影響に責任を負っています。
辺野古・大浦湾には、プランクトンを含め5800種以上の多様な生物が生息し、絶滅危惧種262種も確認されています。このかけがえのない海を埋め立て、軟弱地盤の改良などによって生態系に深刻な影響を及ぼすことは、単なる工事上の問題ではありません。国際社会では、深刻な環境破壊を「エコサイド(生態系の破壊)」と捉え、国際犯罪として位置づけるべきだという議論が進んでいます。海洋土木の技術を持つ貴社は、その技術を豊かな自然の破壊に用いることの意味を、真剣に考えるべきではないでしょうか。
沖縄は、太平洋戦争末期、住民を巻き込んだ凄惨な地上戦の場となり、多くの命が失われました。その歴史を背負う沖縄で、今また軍事基地の強化が進められ、住民の避難計画まで作られています。軍事力の強化は平和をもたらしません。沖縄の人々は「軍隊は住民を守らない」ということを教訓としてきました。現在のロシアによるウクライナ侵略やイスラエルによるガザ侵攻・アメリカ合州国によるイラン攻撃を見ても、軍隊が人々を守らないのは明らかです。
2019年の沖縄県民投票では、投票者の約72%、43万人余りが辺野古の埋め立てに反対しました。それでも政府は工事を強行しています。沖縄の人々の民意と平和への願いを踏みにじり、貴重な自然を壊してまで基地建設を進めることが、企業の社会的責任にかなうのでしょうか。
辺野古新基地建設には巨額の税金が投入されています。公共事業を受注する企業には、利益を追求するだけでなく、人々の暮らし、自然環境、そして将来世代に対する責任があります。そして市民の申し入れに対し、誠実に回答する責任があります。
私たちは貴社に対し、辺野古新基地建設工事を中止し、受注契約を破棄して撤退すること、防衛・米軍関連事業の拡大方針と環境・社会への責任について見解を明らかにすること、そして市民からの要請に誠実に回答することを強く求めます。
Stop!辺野古埋め立てキャンペーン
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会
2026年11月4日
大成建設株式会社 取締役社長 相川善郎様
辺野古新基地建設工事の中止・撤退を求める要請書
私たちStop!辺野古埋め立てキャンペーン、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会は、辺野古新基地建設に反対し、東京を中心に日本政府や受注企業への抗議を続けてきました。沖縄・全国の団体の賛同とともに、貴社に工事の中止・撤退を求めます。
日本政府が防衛費を大幅に増額し、軍事力の強化を進めるなか、建設業界も防衛関連事業への関与を深めています。しかし、政府の政策を受注機会として追い求め、軍事費の拡大によって利益を得ることに、企業としての責任はないのでしょうか。
貴社は、辺野古新基地建設の初期段階から工事を受注してきました。その後もJVを通じて造成工事などに関わり、2026年は東洋建設・屋部土建とのJVで「シュワブ(R8)造成工事(1工区)」を契約金額499億4,000万円で、「シュワブ(R8)護岸(係船機能付)新設等工事」を契約金額185億3,500万円で受注しました。RCケーソンの製作・据付や海上地盤改良工などを含む工事です。さらに貴社は、海上土木に強みを持つ東洋建設を完全子会社化しました。両社の結びつきが強まるなか、海上土木の技術や事業基盤が基地建設を含む軍事関連事業の拡大に向かうことを、私たちは懸念しています。
辺野古・大浦湾は、プランクトンを含め約5,800種の生物が確認され、アオサンゴ群集やジュゴンなどの絶滅危惧種262種が生息する、世界的に重要な海「ホープ・スポット」にも認定された、かけがえのない海です。国際社会では、深刻な環境破壊を「エコサイド」と捉え、国際犯罪として位置づけるべきだという議論が進んでいます。ベルギーではエコサイドが犯罪として法制化され、エクアドルでも環境や自然に対する犯罪が法律で処罰の対象とされています。私たちは、軍事目的のために貴重な生態系を破壊する辺野古新基地建設や馬毛島の自衛隊基地建設を、エコサイドの観点からも問い直すべきだと考えます。
貴社はグループ理念として「人がいきいきとする環境を創造する」を掲げています。「人がいきいきとする環境」とは、まず、人びとの平和な暮らしを守ることではないでしょうか。沖縄戦で住民を巻き込む大規模な地上戦を経験した沖縄の人々は、「軍隊は住民を守らない」ということを教訓としています。ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるガザ侵攻、アメリカ合州国によるイラン攻撃などを見ても、軍隊が人々を守らないのは明らかです。沖縄の人々に基地負担と戦争への不安を押しつける基地建設は、貴社の掲げる理念と両立するのでしょうか。
2019年の沖縄県民投票では、投票者の71.7%に当たる43万4,273人が辺野古の埋め立てに反対しました。その民意を踏みにじり、自然を破壊し、人々の平和な暮らしを脅かす工事を、企業が利益のために続けてよいはずはありません。
私たちが問うているのは、一つの工事への参加の是非だけではありません。軍事力の拡大を事業機会とし、自然破壊を伴う基地建設によって利益を得る企業のあり方そのものです。
貴社がグループ理念と企業としての社会的責任に立ち返り、辺野古新基地建設工事を中止し、受注契約を破棄して撤退することを強く求めます。
Stop!辺野古埋め立てキャンペーン
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会












