政府は昨年末の仲井真知事による埋め立て承認で勢いづいて、前のめりに埋め立ての早期着工をめざしていますが、１月１９日の名護市長選で辺野古新基地建設に強く反対する稲嶺市長が再選されたことで、当初想定していたスケジュールを変更せざるを得なくなりました。
３・２２付沖縄タイムス記事「名護市長、権限盾に阻止 国「根拠法が上」」にこうあります。
〈米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する稲嶺進市長は、仲井真弘多知事の埋め立て承認後、「市長権限を最大限活用して移設を阻止する」と明言してきた。
市は移設作業で市長の許可、同意、協議が必要な項目について、現時点で（１）作業ヤードとなる辺野古漁港周辺の使用（２）燃料タンクなどの設置（３）市道の利用（４）キャンプ・シュワブ内の開発行為に伴う文化財調査（５）シュワブ内市有地からの土砂採取（６）美謝川の付け替え（７）シュワブ内への水道敷設（８）漁場内での海上ボーリング調査に伴う岩礁破砕－を想定。そのうち許可権限のある（１）、（２）、（７）については認めない方針だ。
市長権限の法的整理や理屈付けは、２月に弁護士や大学教授らが任意で立ち上げた「辺野古埋立に係る名護市長懇話会」（座長・池宮城紀夫弁護士）が支援している。市は「今後どのように権限を行使するかは、防衛局が申請する事業内容を見てから検討することになる」と説明している。〉
また３・２１付共同記事にこうあります。
〈政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設建設に向けて、３月中の開始を目指していた名護市辺野古沿岸部の測量やボーリング（掘削）調査が４月以降にずれ込む見通しとなった。政府筋が２１日、明らかにした。ことし１月の名護市長選で再選した移設反対派の現職市長が市長権限を盾に反対姿勢を強め、政府想定のスケジュールで作業を進めにくい情勢となっている。〉
〔参考記事〕
◆名護市長、権限盾に阻止 国「根拠法が上」 ３・２２ 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=65276
◆辺野古の測量調査ずれ込みへ 普天間代替施設建設 ３・２１ 琉球新報・共同
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221818-storytopic-3.html
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