2014年4月30日水曜日

News:沖縄防衛局による名護市への無法な脅迫

辺野古漁港の使用許可などを名護市に申請した件で、名護市が沖縄防衛局に問い合わせをしましたが、同局は4月28日、市の回答期限を5月12日とした根拠について、期限は「法的に定められたものはない」などと市に回答しました。しかも回答で期限を撤回していません。
 同局は期限の理由について、普天間飛行場の代替施設建設の事業期間を少しでも短縮させるため、速やかに手続きを進めたいなどと回答しました。要するに、期限の設定は法に基づくものではなく、事業期間を短縮させるためというのですが、これは国が手続きを急ぎたいのだから期限内に回答せよ、市の許可が得られない場合は防衛局が勝手に手続きを進めるという、まさに法外な脅迫です。
 市が対応をあらためて協議するのは当然です。沖縄防衛局のこういう強圧的姿勢は、竹富町教委に是正要求を強要した文科省のそれと同質で、安倍政権の本質が醜悪に露呈したものといえます。編集部
 
〔参考記事〕
 
 防衛局、工事申請の回答期限「法根拠なし」 4・29 沖縄タイムス
 
 
 
 防衛局 期限に法的根拠なし 4・28 NHK沖縄
 
 

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