仲井真知事が６・２３平和宣言から「県外移設」を削除することに轟々たる非難の声が湧き上がり、県があわてています。６・２２付沖縄タイムス記事「「県外」復活で調整 平和宣言」から。
〈県は２１日、仲井真弘多知事が「慰霊の日」の沖縄全戦没者追悼式で読み上げる平和宣言の内容をめぐり、米軍普天間飛行場に絡む「県外移設」の文言を盛り込む方向で最終調整に入った。
知事は昨年１２月に飛行場の移設先とされる名護市辺野古海域の埋め立てを承認し、移設を容認した。一方で、政府に要請している「普天間飛行場の５年以内の運用停止」を実現するには、基地機能の暫定的な県外移設が必要になる。
このため、平和宣言に「県外」の文言を盛り込むことは、知事の政策と矛盾しないとの見方がある。
知事は２１日、県外の文言を復活させるかどうかをめぐり記者団に「その時々の状況を入れるのは当然だが、（県外の文言が）入ってなきゃいけない話ではない。ぎりぎりまで（検討を）やる」と述べた。〉
ところで「一方で、政府に要請している「普天間飛行場の５年以内の運用停止」を実現するには、基地機能の暫定的な県外移設が必要になる」とはどういう意味でしょうか。仮に「５年以内の運用停止」が実現するとしても、建設に９～９．５年かかるとされている辺野古新基地はできていません。そうなると、普天間に常駐する米軍機は〈暫定的に〉県外に移転するしかありません。だから知事は県外移設公約を守っていることになる、県幹部はそう考えているのです。
しかしそういう理屈は空想であり、現実には、米政府は「５年以内の運用停止」をまるで受け付けません。〈暫定的〉県外移設にも確たる展望があるわけではなく、そのうえ、辺野古新基地が完成したら米軍機は県外から戻ってくるというのが知事の構想なのですから、これで納得する県民がいるでしょうか。「運用停止」なら普天間は閉鎖され返還されると受け止めるのがふつうでしょう。
知事は「県外の文言が入ってなきゃいけない話ではない」とのべていますが、もう県外移設には触れたくないのです。とりわけ県内移設を急ぐ安倍首相の前で。
〔参考記事〕
◆「県外」復活で調整 平和宣言 ６・２２ 沖縄タイムス
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