仲井真知事が６・２３平和宣言にしぶしぶ「県外移設」を記入しました。昨年末、巨額の沖縄振興予算と引き換えに辺野古埋め立てを承認した手前、知事は安倍首相の前で再度「県外移設」を主張するのは避けたかったのですが、囂囂たる県民の反発を喰らい、三選対策として妥協しました。６・２３付沖縄タイムス記事「「県外移設」復活：沖縄知事選へ「公明に配慮」」から抄出します。
〈仲井真弘多知事は、慰霊の日の平和宣言で、米軍普天間飛行場の「県外への移設」を盛り込むと決めた。当初は、宣言の中に盛り込まれている基地負担の軽減を求める文言に「県外の意思が包含されている」（県首脳）として明記を見送る方針だったが、与党県議の提起などを受け、県民により分かりやすく意思を伝えることを重視した。辺野古移設への反対姿勢を堅持している公明党県本の顔も立ち、自民県連からは「知事選に向けた配慮になる」（幹部）と評価する声もある。
「もう少し、表現を考慮してはいかがですか」
１９日夕、知事公舎。県議会定例会前の恒例行事である知事と与党県議の意見交換会の席上、自民の翁長政俊氏はこう提言した。
この日、知事が平和宣言から県外の文言を削除する方針が地元紙で報じられており、議員側は知事に事実関係を確認した。
「この表現に県外も含まれているんですけどね」
知事は平和宣言の文案に普天間飛行場の５年内の運用停止など負担軽減の実現を求める趣旨が書かれていることを念頭に、釈明した。
確かに飛行場の機能を停止するためには、所属するヘリコプター部隊の暫定的な県外移設が欠かせず、だからこそ知事はこれまで「県外の公約は変えていない」と主張してきた。
ただ、翁長氏は「知事のおっしゃる趣旨は分かっているが、一般の人にも分かりやすく表現した方が望ましいのでは」と畳み掛け、文案も披露した。
知事も提案に理解を示し「それでは検討します」と引き取った。
県幹部は「公舎の会合で方向性は決まった。後は宣言文の印刷が間に合うかどうか、という技術的な問題だけだった」と説明する。〉
そして実際に読み上げられた文面はこうでした。
〈特に、沖縄の基地負担を大幅に削減し、県民の生活や財産を脅かすような事態を、早急に、確実に改善しなければなりません。普天間飛行場の機能を削減し、県外への移設をはじめとするあらゆる方策を講じて、喫緊の課題を解決するために、全力を注がなければなりません。そのために、私は普天間飛行場の５年以内の運用停止を求めているのです。〉
つまり、心ならずも「県外移設」を復活するが、それならこの際「５年以内の普天間運用停止」をアピールしようということです。知事が掲げる運用停止要求に米側が応じる気配はまるでなく拒否の姿勢がすでにあらわになっていますが、その現実を無視して要求を掲げ続けようというわけです。「運用停止」と聞けば、それは普天間基地の閉鎖・返還を意味すると誰しも思いますが、知事と県幹部は「運用停止」の内容をできるだけ薄めて「実現」しようとしています。
〔参考記事〕
◆「県外移設」復活：沖縄知事選へ「公明に配慮」 ６・２３ 沖縄タイムス
◆仲井真弘多知事 平和宣言全文 ６・２３ 沖縄タイムス
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