News:岩礁破砕協議に関する県議会議長の情報開示請求を拒否する仲井真県政

「辺野古移設」推進に転じた仲井真知事の意を受けてのことでしょう。県は県議会議長による岩礁破砕協議書をめぐる資料開示請求を拒否しました。県は防衛局と歩調を合わせ、新基地建設に反対する県民に敵対しています。以下の２記事を参照してください。 

　◆岩礁破砕協議書　県が議長の開示要求拒否　７・１８　沖縄タイムス 

　◆県、不開示理由を変更　辺野古調査の情報公開　７・１８　琉球新報

 

〔参考記事〕 

◆岩礁破砕協議書　県が議長の開示要求拒否　７・１８　沖縄タイムス　・一部を抄出 

　〈海底ボーリング調査の岩礁破砕協議書をめぐり、沖縄県農林水産部の山城毅部長は１７日、開示を求めた県議会の喜納昌春議長に「審査過程の資料は非開示」とする判断を伝えた。

　喜納議長は、県議会基本条例で定める県議や会派の資料要求に執行部の協力を主張していた。一方、農水部は情報公開条例の通例を基に、審査後、開示請求の手続きを経て、資料の一部を開示する見解を示した。議長の要請が拒まれた形に、野党会派からは「県議会軽視だ」と反発する声も上がっている。〉 

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=77030

 

◆県、不開示理由を変更　辺野古調査の情報公開　７・１８　琉球新報　・　記事の一部を抄出 

　〈米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う海底ボーリング調査をめぐり、県が調査の詳細に関する情報開示に後ろ向きな姿勢を示している。県水産課は当初「県の意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある」として、審査への影響を不開示の理由と説明していた。審査を終え、ボーリング調査を了承した１７日は一転して「事業の適正な遂行に支障を及ぼしかねない」と説明を変更。反対の声が根強い新基地建設を進める防衛局を援護するかのような対応に終始している。

　県が「従来も不開示としていた」と強調し、事例として挙げたのは今回と同じ辺野古移設に関する事業。旧那覇防衛施設局が２００７年、辺野古沖での環境現況調査（事前調査）のため県海岸防災課に提出した「公共用財産使用協議書」を不開示とし、協議終了後一部を公開したが、平面図などは公開しなかった。

  今回の岩礁破砕申請に関して、事前協議のために提出された資料には、ボーリング調査の作業工程書や図面、区域図が含まれるが、調査地点の詳細を示す資料については、今後も公開しないとみられる。〉

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-228686-storytopic-3.html