６・３０付琉球新報・社説「海兵隊豪州移駐 沖縄駐留は正当化できない」がこう主張しています。
〈在沖海兵隊をめぐっては、米軍再編を仕切り直した２０１２年の日米合意で地殻変動が起きた。主力歩兵部隊の第３師団第４連隊のグアム移転が決まり、後方支援部隊もグアム、ハワイに分散し、機動部隊２５００人が豪州にローテーション配備される。約９千人の実戦部隊が去り、沖縄には太平洋上を巡回している第３１海兵遠征部隊と司令部が残る構図となる。
紛争時の主力となる歩兵部隊がほぼ空っぽになり、航空機やヘリに乗せる兵員が大幅に減るにもかかわらず、普天間飛行場の代替新基地を名護市辺野古に建設することは、論理的矛盾も甚だしい。
米国の対アジア政策に影響力を持つジョセフ・ナイ元国防次官補が豪州移転を提言し、米識者には米本国への撤収を説く見解もある。
豪州への配備拡大をみても、地政学や軍事的合理性を前面に据えて海兵隊の沖縄駐留を正当化するには無理がある。辺野古新基地建設の愚を犯してはならない。〉
安倍政権は「尖閣」有事に備えて辺野古新基地に米海兵隊を常駐させたいのですが、米政府は大量の米軍を沖縄に残留させることをもはや望んでいません。新基地必要論の根拠はすでに破綻しています。
●次の２記事にもご注目を。
◆米、96年にグアム移転案 在沖海兵隊で政府 ６・３０ 沖縄タイムス
◆[解説]グアム維持 米の思惑 海兵隊移転計画案 ６・３０ 沖縄タイムス
「解説」に「グアム移転計画について、日米両政府は「沖縄の負担軽減」と主張しているが、実際には、グアムを軍事拠点として維持したいとの米側の意向を反映したものであることが分かる」とありますが、これは琉球新報の社説の主張と同じ文脈で理解できます。
〔参考記事〕
◆社説・海兵隊豪州移駐 沖縄駐留は正当化できない ６・３０ 琉球新報
◆米、96年にグアム移転案 在沖海兵隊で政府 ６・３０ 沖縄タイムス
◆[解説]グアム維持
米の思惑 海兵隊移転計画案 ６・３０ 沖縄タイムス
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