2014年7月23日水曜日

News:陸自オスプレイ部隊の佐賀空港配備と仲井真知事の「5年以内の普天間運用停止」要求との関係について


7月22日、武田防衛副大臣が古川佐賀県知事に陸自が導入する17機のオスプレイのすべてを民間の佐賀空港に配備することを申し入れました。この問題は辺野古新基地建設と深くからんでいます。

 仲井真知事の政府に対する「5年以内の普天間運用停止」要求を米側は無視していますが、11・16知事選で仲井真三選を果たしたい安倍政権は「5年以内」を意識して浮き足立った動きを見せています。まず7・22付沖縄タイムス記事「防衛相、普天間オスプレイ暫定移転 辺野古完成まで佐賀へ」から。

 〈【東京】小野寺五典防衛相は22日午前の閣議後会見で、米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイについて「暫定的に辺野古(の代替施設)が完成するまでの間、佐賀空港を利用することも米側の理解が得られれば検討していきたい」と述べ、代替施設工事の進展次第で一時的に佐賀空港を使用する考えを示した。

 小野寺氏は「仮に5年以内に工事が終わらない場合、工事が進展していることを前提に佐賀空港の活用も検討したい」として、あくまでも名護市辺野古での代替施設の建設工事が進んでいることが暫定移転の条件と強調した。〉 

 2018年度までに陸自に導入するオスプレイ17機全機を民間の佐賀空港に配備するという小野寺の構想自体まったく唐突に飛び出したのですが、それは同空港を普天間オスプレイの訓練拠点にするという計画とセットでした。

 それがまず伏線で22日午前に上の小野寺発言が出てきたのですが、佐賀空港の軍民共用化を佐賀県が受け入れるかどうかは現状では先行きまったく不透明です。

 それに普天間のオスプレイも移駐させるとなると地元で大きな抵抗が生まれると予想されますし、そもそもその計画を米軍が受け入れるかどうか、非常に疑問です。米海兵隊は陸上要員・輸送部隊・司令部機能の一体運用を基本としているので、その一部を切り離して運用することに抵抗するでしょう。

 新基地建設を急ぐ余り、安倍首相と小野寺防衛相は理性的な判断を失いつつあるように思えます。
  

〔参考記事〕 

【速報】オスプレイ配備 協議継続で一致 佐賀県 7・22 佐賀

 ・記事の一部を抄出。
 

 武田副大臣が要請した主な内容は次の通り。 

 新設する陸自の水陸機動団のためにオスプレイを佐賀空港に配備。市街化が進む自衛隊目達原駐屯地のヘリも移転。 

 航空機配備の規模はオスプレイ17機、自衛隊目達原駐屯地から50機。隊員は700~800人。 

 沖縄の負担軽減のために米海兵隊の利用も視野。 

 普天間飛行場の辺野古移設に変わりはないが、沖縄県知事から「普天間飛行場の5年以内の運用停止」の強い要請があり、辺野古が完成するまで暫定的に佐賀空港を利用。 

 70機程度を超えない範囲で整備(自衛隊オスプレイ17+目達原50+3程度のニュアンス)。 

 整備するのは、空港西側に(1)20~30ヘクタールの駐機場(2)格納庫など関連施設(3)駐機場と滑走路を結ぶ誘導路 

 本格的な演習は佐賀空港では行わないが、離着陸訓練や演習場への出入りに利用。

 離発着など運用時間は空港管理条例に沿って利用。 

 沖縄の負担軽減のため、政府としては「ベストである」と判断。 

 

米海兵隊オスプレイも暫定的に利用と武田氏 7・22 沖縄タイムス・共同
 
 

オスプレイ佐賀配備を正式打診知事明言避ける 7・22 読売
 
 

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