〈【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が米議会に対し、米軍普天間飛行場を最短で2023年、最長で29年まで継続使用する方針を記した報告書を提出していたことが1日までに分かった。仲井真弘多知事が主張している同飛行場の5年以内の運用停止や佐賀空港へのオスプレイ暫定移転案などに関する報告は入っていない。
沖縄タイムスが入手した米内部文書によると、14年に名護市辺野古の新基地建設に着手し、23年に初期運用能力(IOC)を獲得。翌24年に完成する見通しを示している。
一方で、新基地建設には「日本国内の政治情勢や工程の複雑さから、最短で10年、最長で15年を要する」との注釈が付け加えられている。また、「普天間代替施設が完全運用能力(FOC)を獲得するまで、(普天間)飛行場を継続使用するための維持費が必要」と強調し、議会に補修費計上の必要性を訴えている。〉
これまでの報道は、日米両政府が新基地完成に要する時間を9~9.5年としていると伝えてきました。タイムスの記事はそれにほぼ符号しています。安倍首相は工期の短縮を必死に催促していますが、1996年春の日米普天間返還合意からすでに18年が経過しており、米側は新基地建設をめぐる状況を非常にリアルに認識しています。「最長で29年まで」、つまり15年というのは計画通りことが運ばない可能性を想定しているからです。
〔参考記事〕
◆普天間23年まで使用 米文書 8・2 沖縄タイムス
【陸の闘い、再開です!】
●キャンプ・シュワブ第1ゲート前での座り込み、監視・抗議・阻止行動は台風12号の影響で一日だけ中断されましたが、2日、再開されました。果敢な反撃が続いています。
●防衛省はむろん想定はしていたでしょうが、これほどブイ設置─海底ボーリング調査の着手が遅れることになるとは思っていなかったのではないでしょうか。
〈県は17日、沖縄防衛局が提出した米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う海底ボーリング調査に関する岩礁破砕について、「影響が軽微」として県の許可は不要と判断し、調査実施を認める通知文書を防衛局に出した。これを受け、防衛局は県警や第11管区海上保安本部と警備態勢について確認し、近くボーリング調査に着手する。ボーリング調査に先立ち、施行区域を明示するための浮標灯(ブイ)の設置作業は22日にも着手する方向で調整に入った。〉
ところが台風が次々に襲来し始めたため、ブイ設置は「8月中旬以降」と報道されるに至ったのです(沖縄タイムス・琉球新報)。この事態が安倍政権を震撼せしめただろうことは想像にかたくありません。
〔参考記事〕
◆市民ら抗議座り込み再開 シュワブ第1ゲート前 警官隊ともみ合いも
8・2 琉球新報 ・記事の一部を抄出
〈米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた準備が進められている米軍キャンプ・シュワブの第1ゲート前では2日午前、台風12号の接近のため、座り込みを中止していた市民らが1日ぶりに監視行動を再開した。
現在は陸上に引き揚げられている浮桟橋が設置されていたシュワブの沿岸部では、作業員が午前8時ごろ、海の状況を見ている様子が確認された。ただ、午後1時現在、波が高く海での作業は確認されていない。
第1ゲート前では午前8時前から市民らが集結を始め、午後1時現在、最大で70人が抗議行動を行っている。〉
【沖縄ジュゴン訴訟】
〔参考記事〕
◆「海は世界の財産」ジュゴン原告、世論に問う 8・2 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=78642
◆辺野古中止を追加請求 ジュゴン訴訟 立ち入り無効も 8・2 琉球新報
・記事の一部を引用
〈米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、国の天然記念物ジュゴンの保護を求めた沖縄ジュゴン訴訟の原告と日米の環境保護団体は1日(米現地時間31日)、米サンフランシスコ連邦地裁に対し、辺野古への新基地建設差し止めの追加申し立てを提出した。米軍キャンプ・シュワブの管理権を持つ国防総省に対し、沖縄防衛局が進める工事関連車両などの基地内立ち入り許可を出さないよう新たに求めた。
米国防総省に対し2008年、中間判決で義務付けられた米国の国家歴史保存法(NHPA)の順守も求めている。
03年に連邦地裁に提訴された同訴訟は08年、連邦政府の行為がNHPAに違反するという中間判断が下り、国防総省にジュゴンへの影響を考慮した保全指針提出を求めた後、中断していた。申し立てにより訴訟は再開され、最短の場合、5~6カ月で決定が下る見込み。原告や弁護団、国会議員らが1日、県庁と東京の参議院議員会館で同時会見した。〉
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-229507-storytopic-1.html
◆ジュゴン訴訟の再開申し立て 8・2 NHK沖縄
【ウソつき裏切り知事の暴言】
〔参考記事〕
◆知事「普天間は解決方向」 辺野古移設、容認の姿勢強調 8・2 琉球新報
・記事の一部を抄出
〈仲井真弘多知事は1日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関して「もう、日米両政府が合意した方向で進んでいる。政府が取り組んでいる方向(5年以内の運用停止)を現実にしてもらうことが、極めて現実的だ。普天間問題は解決に向かって動き始めている」などと述べ、移設容認の姿勢をあらためて強調した。
移設問題が11月16日の知事選の争点になるかとの質問に対しては、「埋め立ては法に基づいて承認しており、これはこういう方向に進み始めたと思う。どういうことで争点になるのか、私には分かりにくい」と述べた。〉
◆仲井真知事 辺野古移設「現実的な問題解決の方法」 8・1 RBC
【9・7名護市議選】
●9・7投開票の名護市議選は重要です。安倍政権による市議会自民党会派へのてこ入れが存分に行なわれると思います。
〔参考記事〕
◆辺野古移設巡り激戦へ、名護市議選告示まで1か月 8・1 読売・九州
◆統一地方選 22議会と3首長選挙告示まで1カ月 8・2 琉球新報
【11・16県知事選】
〔参考記事〕
◆仲井真氏擁立 週明け自民党本部に説明 8・2 沖縄タイムス
【オスプレイ状況】
〔参考記事〕
◆防衛相、知事発言を歓迎 佐賀空港配備に強い意欲 8・2 佐賀
◆オスプレイ飛行情報の提供を=米軍基地所在知事会 8・1 時事
◆オスプレイ:速やかな情報提供、防衛相に要請 渉外知事会 8・1 毎日
◆オスプレイ:飛来へ 米軍三沢司令、9月の「航空祭」で /青森 7・31 毎日
◆陸自に「オスプレイ部隊」新設 防衛省 離島防衛、災害派遣などに柔軟運用
7・23 産経
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