◆辺野古計画変更 名護市長懇話会が批判 ８・６ 沖縄タイムス
・一部を引用
〈【名護】米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が辺野古漁港の占用許可を同市から得られないことを想定した設計概要変更の検討について、市長の権限などを法的に助言する「辺野古埋立に係る名護市長懇話会」の弁護士は「国の焦りの表れだろう。強行すれば、反対している名護市も折れると見込んでいた国側の見通しの甘さだ」と批判した。
弁護士は、要件を満たせば必ず許可をしなければならない法律と違い、漁港漁場整備法や市漁港管理条例では、「市の裁量権は広い」と強調。現在は防衛局の提出書類の不備を市が指摘しており、市が許可の判断をする段階には至っていないとした上で、「漁港の埋め立てによって使用に影響を与えるとして、申請を不許可とする判断は十分あり得る」とした。〉
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