〔参考記事〕
◆辺野古新基地：米政府は着工評価 ８・１６ 沖縄タイムス
・一部を抄出
〈【平安名純代・米国特約記者】米国務省のハーフ副報道官は１４日の会見で、名護市辺野古の新基地建設に向けた海上工事着工について「進展を歓迎する」と述べ、「日米両政府が共有する在沖米軍再編の実現へ向けた重要な一歩だ」と評価した。
米軍準機関紙「星条旗新聞」（電子版）は同日、「抗議運動は沖縄の歴史に深く根ざしている」と指摘。県民の多くが普天間の県外移設を望み、県民の意思が１１月の県知事選で世界へ示されるとの声も紹介。
候補者について「１２月に埋め立て計画を承認した仲井真弘多氏には非難が集中、翁長雄志氏は辺野古移設に断固反対、下地幹郎氏は県民投票を呼びかけている」とし、米連邦裁判所で進行中のジュゴン訴訟も抱えていると報じた。〉
◆普天間移設、高圧的対応に警鐘＝「知事選で反対派利する」－米議会報告書
８・１６ 時事 ・一部を引用
〈【ワシントン時事】米議会調査局は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題に関する報告書をまとめた。今後、反対派の抗議活動が激化する可能性を指摘した上で、「日米両政府が高圧的な対応を取れば、１１月の沖縄県知事選で反対派の政治家を利することにつながりかねない」と警鐘を鳴らしている。
報告書は、仲井真弘多知事による昨年１２月の辺野古沿岸部の埋め立て承認に触れ、「日米両政府は重要な政治的ハードルをクリアした」と強調。一方で「実現には多くの難題が残っている。ほとんどの県民は新基地の建設に反対している」と指摘した。〉
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