【村井宮城県知事の暴言問題】
●村井宮城県知事の暴言を琉球新報が８・２１付社説で批判しました。８・１９付本「へのこＮＥＷＳ」は次のように呼びかけました。
▼村井宮城県知事がボーリング調査が始まったことについて「ベースにあるのは、全体の利益のためだ。沖縄県民の皆さまも理解できない部分があろうと思うが、協力していただければと思う」と述べました。
「全体の利益」とは「本土」の安全保障でしょう。「本土」の安全保障に「協力していただければ」とは、自分たちのために沖縄は犠牲になれということです。
かつて大本営は敗色濃い戦況の下で「本土決戦」を遅らせるため沖縄を「捨て石」にしました。沖縄に第３２軍を送り込み、米軍に出血を強いたのです。その結果、２０万を超える沖縄県民が戦死しました。村井知事の暴言はその悲惨な史実を彷彿とさせます。
※ 村井嘉浩宮城県知事への抗議文の送り先
•FAXの場合
０２２－２１１－２２９７
宮城県総務部行政経営推進課
知事への提案「明日のみやぎに一筆啓上！」係
・メールについては宮城県の公式ホームページをご覧ください。
◆◆＜社説＞宮城県知事発言 沖縄の負担を是認するのか ８・２１ 琉球新報
・一部を抄出
国益のため、沖縄は今後も過重負担を我慢してもらいたい。そう言っていることにほかならない。
宮城県の村井嘉浩知事が、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた海底ボーリング調査について「ベースにあるのはやはり全体の利益のためということだ。沖縄県民の皆さまも理解できない部分があろうと思うが、協力していただければと思う」と述べた。看過できない発言だ。
沖縄は戦後６９年、広大な米軍基地の存在に苦しめられ続けた。こうした苦しみを皮膚感覚で理解できないのだろうか。沖縄に犠牲を強いて成り立つ日米安保体制の現実から目を背ける発言だ。納得できない。
国防・安保は国の専管だが、日本本土の利益のため、沖縄が負担し続けるのはやむを得ない－という理屈だろうか。個人よりも国家を優先する姿勢がにじむ。
国土の０・６％に米軍専用基地の７４％が集中するのは明らかに不正義だ。そもそも沖縄の海兵隊は復帰前に反基地運動が激化した本土から移駐した経緯がある。
人ごとでなく、全国の自治体が沖縄の負担をわが問題として受け止めてもらいたい。少なくとも、今後も沖縄に基地を押し付け続けようとする傲慢（ごうまん）な姿勢だけは、改めてもらいたい。
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