●政府は米側がオスプレイ佐賀空港暫定移駐計画に難色を示しているため、同計画の実現を当面棚上げし、「訓練の移転」を優先する方針に転換しました。
仲井真知事は次期知事選出馬表明にあたり「普天間飛行場の５年以内の運用停止」を公約として掲げましたが、佐賀空港暫定移駐は公約実現の大前提ですから、知事の公約は早くもつまずく形になりました。
しかし「訓練の移転」は既定の日米合意ですから、安倍政権は古川佐賀県知事に容認を激しく迫ると思います。そして訓練の移転は佐賀空港を拠点に実施される想定でしょうから、日出生台を含む九州の山間部が訓練空域として使われる可能性は大きいと予想されます。
防衛省は陸自導入オスプレイ１７機の佐賀空港への一括配備や陸自目達原（めたばる）駐屯地のヘリ部隊の同空港への移駐も計画しており、それが実現すれば佐賀空港は一大軍事拠点になります。実に恐るべき事態です。
〔参考記事〕
◆オスプレイ佐賀移駐 米難色で姿勢後退 ８・９ 沖縄タイムス
◆米オスプレイ佐賀移駐見送り 防衛省、米側に配慮 ８・９ 佐賀
◆オスプレイ訓練移転を協議＝小野寺防衛相 ８・８ 時事
◆佐賀移転、米と調整継続＝普天間オスプレイ－加藤副長官 ８・８ 時事
◆オスプレイの佐賀暫定移駐見送り 防衛省、米側に配慮 ８・８ 共同
【オスプレイ被雷問題】
〔参考記事〕
◆オスプレイ落雷日時特定できず 米軍、事故機飛行再開へ ８・９ 琉球新報
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