【辺野古移設、「地元民意尊重を」 国連委員会が指摘】
〔参考記事〕
◆辺野古移設、「地元民意尊重を」 国連委員会が指摘 ８・２２ 琉球新報
・記事の冒頭を引用
写真 米軍基地の政策について「地元の意見を尊重すべきだ」といった指摘が相次いだ国連人種差別撤廃委員会＝２１日、スイス・ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所
【ジュネーブ＝新垣毅】国連人種差別撤廃委員会は２０、２１の両日、日本の人種差別状況について審査し、沖縄の米軍基地に関する政策をめぐっても議論した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設などに関して、委員からは「地元に関わる問題は事前に地元の人たちと協議して同意を得ることがとても重要だ」「政策に地元住民を参加させるべきだ」といった指摘が相次いだ。
委員会は、勧告を含めた「最終見解」を今月内にも発表する見通し。委員の一人は「沖縄の人々の伝統的な土地、資源への権利を認め、それを十分に保障し、彼らに影響を与える政策については、その策定に参加できるようにすべきだ。特に米軍基地の問題については初期の段階から地元住民の参加が大切だ」と強調した。
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