◆◆社説［統一地方選を読む］せめぎ合う二つの潮流 ９・９ 沖縄タイムス
・社説の一部を抄出
２４市町村で一斉に実施された議会議員選挙の結果から読み取れるのは、新基地建設反対の強固な意思と、保守化の流れだ。
名護市議選（定数２７）では、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する稲嶺進市長を支える候補１４人が当選し、議会の過半数を守った。市政には是々非々だが移設に反対する公明の２人を加えると、反対派は１６人に増える。
２０１０年の市長選と市議選、今年１月の市長選に続く、政治的には極めて重い民意である。
一方、宜野湾市（定数２６）では、定数が減る中、保守系与党候補が改選前と同じ１５議席を確保し、佐喜真市政の基盤を固めた。那覇市に次ぐ大票田の沖縄市（定数３０）は、４月に市政を奪還した桑江朝千夫市長を支える与党が改選前と同じ過半数を維持。石垣市（定数２２）は、３月に再選された中山義隆市長を支持する与党が１議席増やして１４議席の多数を確保した。
従来の保革の枠組みを超えた「基地ノー」の大きなうねりと、保守化の流れが統一地方選挙で同時に顕在化したのである。１１月の県知事選に向けて双方のせめぎ合いは激しさを増しそうだ。
争点はもう一つある。
「県外移設」を掲げ再選を果たした仲井真知事は、「辺野古に固執するのではなく、現実的に移設できる県外を探すべきだ」という趣旨の発言を繰り返してきた。それがある日突然、安倍晋三首相との会談を受けて埋め立てを承認。その後知事は、これまで言ってきたことを変えて、辺野古移設が「最短の方向」だと言うようになった。
重大な問題の決定過程で説明責任を果たさなかった知事の姿勢を不問にすれば、民主主義は崩れる。
◆◆＜社説＞統一地方選 公約実現し沖縄の未来開け ９・９ 琉球新報
・社説の前半を引用
ことし最大の政治決戦である１１月１６日の県知事選挙の前哨戦に位置付けられる統一地方選は、２７市町村の議員選挙で３８２議席が決まった。
今回は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた国の埋め立て申請を仲井真弘多知事が承認して以来、初めて迎えた統一地方選だった。
仲井真知事が県外移設公約を覆す形で埋め立てを承認したことによって、沖縄に根を張る政治家の公約の重みがかつてなかったほど厳しく問われている。
県内移設の是非や沖縄の未来のあるべき姿をめぐる議論が高まり、沖縄は歴史的な岐路に立っている。当選者には、沖縄と地域の針路を見誤ってはならない重い責務が課されている。まず、その自覚を深めてもらいたい。
琉球新報の立候補者アンケートによると、全当選者のうち２０８人（５４％）が名護市辺野古への移設に反対し、県外・国外移設や無条件閉鎖を求めている。辺野古移設は４６人（１２％）にとどまる。
一方、仲井真知事の県政運営に対し、「評価しない」は１６０人（４２％）で「評価する」の１４３人（３７％）を上回った。
選挙は民意を映す鏡である。
稲嶺進市長を支える与党が単独過半数を守った名護市議選結果と符節を合わせるように、沖縄の直近の民意も県内移設ノーで底堅さを増していることを裏付けている。
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