【社説】官房長官来県 沖縄の現実を直視すべきだ

【９・１８付琉球新報・社説】

 

●９・１８付琉球新報・社説にこうあります。

 〈菅官房長官の基地負担軽減担当の肩書には、いまだに多くの県民が違和感を拭えないでいる。菅氏が、地元名護市や県民世論の反対を無視して安倍政権が強行している普天間の移設作業の旗振り役となっているからだ。県内から「負担軽減ではなく、基地押し付け担当だ」と反発を招いたのも無理からぬことだ。〉

 

 実際９・１６付沖縄タイムス投書欄「わたしの主張・あなたの意見」では、ある読者が「彼は新基地建設担当と名称を変えるべき」と言い、別の読者は新報・社説と同様に「彼は基地押し付け担当である」と主張しています。広く県民の共感を呼ぶ意見でしょう。

 

〔参考記事・社説〕

 

 ◆◆＜社説＞官房長官来県 沖縄の現実を直視すべきだ ９・１８ 琉球新報

 ・社説から抄出

 菅義偉官房長官が来県し、米軍普天間飛行場の移設予定地である名護市辺野古沖をヘリコプターで視察し、仲井真弘多知事と会談した。３日の内閣改造で新設された「沖縄基地負担軽減担当」を兼務したことを受けたものだ。

 菅氏の基地負担軽減担当の肩書には、いまだに多くの県民が違和感を拭えないでいる。菅氏が、地元名護市や県民世論の反対を無視して安倍政権が強行している普天間の移設作業の旗振り役となっているからだ。県内から「負担軽減ではなく、基地押し付け担当だ」と反発を招いたのも無理からぬことだ。

  菅氏が今回会談した地元関係者は知事と佐喜真淳宜野湾市長だけだ。移設に反対する地元の名護市長とはなぜ会わないのか。これでは「県民の思いに寄り添い」という表明は空々しく聞こえるだけだ。

  菅氏は先日、移設問題に関して「最大の関心は県が埋め立てを承認するかどうかだった。もう過去の問題だ。（知事選の）争点にはならない」と言い、県民のひんしゅくを買った。世論調査では約８割が移設作業の中止を求めている。県民の率直な意見には耳を傾けず、これで「沖縄の状況を視察してきた」と説明されてはたまらない。

  基地負担軽減担当として本来の職責に真摯（しんし）に向き合うなら、せめて知事選まで移設作業を止め、県民の審判を見守るべきではないか。民主主義国の閣僚として最低限の姿勢を示してもらいたい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231749-storytopic-11.html