〈政府は自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）について米国と合意した年内の改定にこだわらず、年明け以降に先送りする方向で調整に入った。複数の政府関係者が２５日明らかにした。集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法制整備の本格化を前に、与党内の足並みの乱れが生じる事態を避ける必要があると判断した。統一地方選後の来年５月ごろの改定も視野に入れる。日本側の国内事情による方針転換に米側の理解が得られるかが焦点となる。〉
７・１解釈改憲閣議決定を強行する過程で安倍首相らは年末までに再改定される予定のガイドラインに集団的自衛権行使の容認を盛り込まねばならないと盛んに強調しましたが、本当にそうであれば、中国の脅威を念頭に「尖閣」危機への対応を重点とするガイドラインの再改定は一刻の猶予もないはずです。
ところが年明け以降に先送りし来春の統一地方選後も視野に入れるというのは、再改定に緊急の必要性がないことを自ら暴露したことにほかなりません。
それは解釈改憲を現行安保関連法に反映させる「安保法制整備」も同様で、法案はまもなく始まる臨時国会（９・２９～１１・３０）ではなく来年の通常国会に提出されます。
安倍首相は急ぐ必要はまったくないのに、ひたすら「戦後レジームからの脱却」のために、この国を強引に「戦争をする国」「戦争できる国」に転換しつつあるのです。
〔参考記事〕
◆防衛指針先送りへ調整 政府、統一選後も視野 ９・２６ 沖縄タイムス・共同
◆ガイドライン協議加速＝日米防衛相が電話会談 ９・２５ 時事
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