〈【平安名純代・米国特約記者】米国防総省高官は２６日、本紙の取材に対し、名護市辺野古への移設を前提に普天間飛行場を２０２２年度以降に返還する、とした昨年４月の日米両政府の合意を見直す考えはないことを明らかにした。
同高官は、ロックリア米太平洋軍司令官が２５日の記者会見で、日本側から普天間の５年以内の運用停止に関する要請を受けていないと述べたことについて「その通りだ」と肯定。そのうえで、「仮にそうした案を検討しなければならない場合、（昨年４月の）日米合意そのものを見直すことになる」と指摘。可能性がないわけではないとしながらも「日米合意は双方がベストと判断した内容だ」と否定的見方を示した。〉
仲井真知事の安倍政権に対する「５年以内の普天間運用停止」要望は県民の同意を得たものではありません。独断専行の一人芝居に早くも幕が降ろされました。
〔参考記事〕
◆「日米合意がベスト」普天間で米高官 ９・２９ 沖縄タイムス
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