◆日米防衛協力指針：改定先送り「場当たり的」の批判も
９・２６ 沖縄タイムス・共同 ・記事の前半を紹介
政府が日米防衛協力指針（ガイドライン）の年内改定先送りへ調整に入ったのは、安全保障法制整備の作業本格化を控え、与党内に亀裂を生む事態を避けたいためだ。ただ安倍晋三首相は年内改定を前提に集団的自衛権行使容認の閣議決定を急いだ経緯があり「場当たり的だ」との批判を浴びかねない懸念もはらむ。
「日米間で年末までの指針見直しに合意している。それに間に合うよう（行使容認の）方針が固まるのが理想的だ」。５月２９日の参院外交防衛委員会で行使容認に慎重だった公明党議員の質問に対し、首相は日米合意を盾に早期決断を促した。
米側は当初、改定時期にこだわっていなかったが、集団的自衛権の閣議決定を急ぐ安倍政権に歩調を合わせた経緯がある。
結局、日米合意の「錦の御旗」を前に容認を余儀なくされた公明党からは「先送りなら閣議決定を急ぐ必要はなかった」（幹部）と恨み節が漏れる。野党は「首相の二枚舌だ」（民主党関係者）と追及する構えだ。「行使容認ありき」で無理なスケジュールを組んだと批判を浴びる可能性が出てくる。
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