【名護市議選の結果への安倍政権の対応】
〔参考記事〕
◆安倍政権、辺野古移設へ強気 「民意」逆風に焦りも ９・９ 沖縄タイムス・共同
・記事の冒頭を引用
安倍政権は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する議員が過半数を占める名護市議選の結果に左右されず、移設作業を進める強気の構えを見せた。だが、沖縄から「民意を直視すべきだ」との逆風が政権を取り巻く。保守分裂が予想される１１月の沖縄県知事選で苦杯を喫すれば「政治的な打撃を受ける」（政府筋）のは必至で、焦りに似た不安ものぞく。
【「普天間の５年以内運用停止」について安倍政権と県とで深刻な食い違い】
〔参考記事〕
◆普天間５年内運用停止 防衛相「起点は未定」 ９・１０ 琉球新報
・記事の冒頭を引用
【東京】江渡聡徳防衛相は９日の記者会見で、仲井真弘多知事が求める米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止について、「５年以内」の開始時期は「決まっていない」と発言した。起点について県はこれまで、政府との協議が始まった「ことし２月」と明示し、１９年２月までの運用停止方針は「国とも確認している」と公式に説明している。
江渡氏は県の説明に関して「そのような考え方を持っていることは分かるが、今の段階では決まっていない」と述べた。菅義偉官房長官は「いつを起点にするかは予算が決まったときにするとか、いろんな考え方がある」との考えを示した。
江渡氏の発言について防衛省の武田博史報道官は会見で「厳密な起算のやり方は正式に決定していない。政府としてできることは全て行うことが極めて重要だ」と述べるにとどめた。
◆「５年以内」起点でずれ 防衛相「決まってない」 ９・１０ 沖縄タイムス
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