【知事選】
●仲井真知事は知事選の公約に辺野古移設を明記します。ウソつき・裏切りの果てにとうとうそこまでというところでしょう。毒食わば皿までという言葉があります。
〔参考記事〕
◆「辺野古」で相違鮮明 知事選で県内政党の代表者討論 ９・１５ 琉球新報
・記事の前半を引用
琉球新報は１４日、１１月１６日投開票の県知事選（１０月３０日告示）に向け現職の仲井真弘多氏（７５）と那覇市長の翁長雄志氏（６３）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）の３人の正式な立候補表明が出そろったことを受け、県内９政党の代表を那覇市の本社に招き、座談会を開いた。最大の争点となる米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題では、仲井真、翁長、下地の３氏を推す各党で主張の違いが鮮明となった。仲井真県政の経済・雇用や教育、福祉施策などの評価でも意見が対立。安倍政権の評価も二分した。
普天間飛行場の辺野古移設問題では仲井真氏は推進、翁長氏は反対、下地氏は県民投票実施を主張している。座談会で自民は「翁長氏は対案を示していない。承認撤回でなければ３人とも容認で、争点にならない」と主張。翁長氏を推す社民、共産、社大、生活は、民意は移設反対だとして、仲井真氏への批判を強めた。
◆仲井真知事、選挙公約に辺野古移設明記方針 ９・１５ 沖縄タイムス
・記事の冒頭を引用
仲井真弘多知事（７５）は１４日、任期満了に伴う１１月の知事選の公約に、米軍普天間飛行場の移設先として名護市辺野古を明記する方針を固めた。県外移設を求め再選した前回選挙の公約から大きく転換、辺野古移設を推進する安倍政権と足並みをそろえ３選を果たし、沖縄振興を進める狙いだ。支持団体などと調整し、１６日に決定する運び。複数の仲井真氏周辺が明らかにした。
◆仲井真氏選挙公約 「普天間」の危険性除去を強調へ ９・１５ 琉球新報
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