【ガイドライン再改定】
〔参考記事〕
◆来月上旬に中間報告＝ガイドライン再改定で協議開催－日米 ９・２７ 時事
・記事から
日米両政府は２７日、自衛隊と米軍の役割分担を定める日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定に向け、１０月上旬に東京都内で外務・防衛局長級協議を開き、骨子に当たる中間報告をまとめる方針を固めた。日米の政府関係者が明らかにした。
米国から国務省と国防総省の次官補が来日し、協議後に中間報告を公表する方向だ。日本側からは外務省の冨田浩司北米局長と防衛省の黒江哲郎防衛政策局長が出席する見通し。
中間報告には、日本政府が今年７月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを踏まえ、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態から有事まで幅広い日米協力の在り方について書き込む方向で調整が続いている。
ただ、日本政府は集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、来年の通常国会に提出する安全保障関連法案の作成作業中で、中間報告に具体的な内容が盛り込めるかは不透明だ。特に自民、公明両党で見解が分かれている米艦防護やシーレーン（海上交通路）での機雷掃海など、自衛隊の活動拡大に関わる部分については先送りとなる見通しだ。
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