〔参考記事〕
◆オスプレイ配備計画、１０月にも住民説明会 防衛省が佐賀市に打診へ [佐賀県]
９・１８ 西日本
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/114750
◆オスプレイ配備、説明会の開催要請へ 白石町 ９・１７ 佐賀
◆吉野ケ里町が対策委 ヘリ移駐来月設置、影響調査 ９・１７ 佐賀
◆佐賀県議会一般質問（初日）詳報 オスプレイなど ９・１７ 佐賀
・「記者席」を引用
＝記者席＝ 反対決議の行方
佐賀空港へのオスプレイ配備計画が浮上して初めての県議会一般質問。初日は５人中４人の議員が古川康知事の考えをただしたが、いまだに計画の具体像すら示されない状況では、そもそも論戦の材料を欠いているという印象だ。
佐賀空港の軍事利用をめぐる議論は今回が初めてではない。普天間飛行場の移設候補地に取りざたされていた４年半前、県議会は全会一致で反対決議を可決した。この日、その重みを問われた古川知事は「決議については県議会の議論にしっかり耳を傾けたい」とボールを打ち返した。
あらためて決議に目を通すと、単に普天間移設にとどまらない、踏み込んだ書きぶりに目がとまる。「元々、『県は佐賀空港を自衛隊と共用する考えを持っていない』と明記した覚書があり、軍事利用が不可能なことは明らかである」。まさに県議会としての覚書の読み方を示した一文だ。
別の箇所では「佐賀平野や有明海の上空を米軍機が飛び交う姿など想像することもできず、県民として到底受け入れられるものではない」と強調している。
決議は議会による政治的な意思の発信で、その多くに法的拘束力はない。後で正反対の決議をすることもできるし、取り消し手続きも特に必要ない。
ただ、反対決議の文面に今回の政府方針と切り離せない表現がある以上、県議会は目に見える形で何らかの意思表明をすべきだ。知事答弁にならうわけではないが、しっかり耳を傾けていきたい。
◆自衛隊オスプレイ認識に差 県と佐賀市議会で論議開始 ９・１７ 佐賀
◆年内にも普天間視察へ オスプレイ計画で佐賀市方針 [佐賀県] ９・１７ 佐賀
・記事から
また、秀島敏行市長は同日の一般質問で、２０１０年に市議会と県議会が米軍普天間飛行場の佐賀空港移設に反対した決議の重みについて問われ「市民や県民を代表する立場の方たちの総意に基づく決議なので、今も心に重くとどまっている」と答弁した。
市長は、空港建設時に県と漁協が結んだ自衛隊との共用を認めない公害防止協定にも触れ「当然尊重されるべきだ」とあらためて強調した。
◆佐賀市、普天間視察へ 熊本の日米訓練も検討 ９・１８ 佐賀
◆オスプレイ配備 騒音、安全…多くの疑問 １９日に学習会 ９・１８ 佐賀
主催する佐賀県平和運動センターは「なぜ佐賀なのか、本当に沖縄の負担軽減になるのか、民間空港としての利用や漁業に支障はないのかなど、多くの疑問について考えたい」と述べ、参加を呼び掛けている。問い合わせは電話０９５２（３２）２２１１。
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