【日米米軍基地環境協定、内容はあいまいなまま「実質合意」を発表の怪】
●１０・２２付沖縄タイムス・社説「[日米環境補足協定]交渉途中の発表、なぜ？」にご注目を。
知事選で翁長優勢・仲井真劣勢が伝えられ、現知事の三選をめざす安倍政権は浮き足立っています。とにかく「目に見える負担軽減」をアピールできそうなことは何でもぶち上げる醜態が目立ってきました。
〔参考記事・社説〕
◆◆社説[日米環境補足協定]交渉途中の発表、なぜ？
１０・２２ 沖縄タイムス
・一部を抄出
在日米軍基地の環境調査に関する補足協定に「実質合意した」と、日米両政府が発表した。日本側関係者の基地内立ち入りについての手続きなどを定める内容で、安倍晋三首相は、早期に正式署名したいとの考えを示している。
実質的には前進がないにもかかわらず、交渉を進めている最中に、あいまいな内容を、両政府の共同発表という形をとって麗々しく報告したのはなぜか。
その疑問にあけすけに答えてくれたのは「埋め立てを承認した仲井真さんを孤立させないよう、政治的環境を整える手段」（２１日付本紙）だという政府関係者である。中身がない以上、１１月の県知事選に向けて仲井真弘多知事を応援するための政権の演出ととられてもしかたがない。
補足協定は、米軍基地内で環境事故（漏出）が発生した場合や返還に向け現地調査が必要になった場合の立ち入りの手続きを定める予定である。
しかし共同発表からは、「環境事故」をどうとらえるか、日本側にどれだけの調査権があるのか全く分からない。
「環境事故」を狭く設定し、軍事機密を盾に必要な調査を拒めば、協定は骨抜きになる。
協定には、米軍が日本の環境管理基準（ＪＥＧＳ）を維持するとの規定も盛り込まれる。日米の環境法令のより厳しい基準を選択するというものだが、このことはすでに２０００年に日米間で確認されている。
問題はＪＥＧＳが基地内で十分機能していないことと、基地内の環境保全措置についての情報公開が不十分だということだ。協定に盛り込むだけでは前進とはいえない。
環境協定も全てはこれからだ。問われるのは実効性である。
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