【１０・１１付琉球新報の社説】
●１０・１１付琉球新報・社説「県庁包囲行動 民意無視の移設許されない」の主張は実に鮮明です。後半を紹介します。
〈仲井真弘多知事は１０・９県庁包囲県民大行動に約３８００人が集まったことの感想を問われると「そんなに集まったのですか」と述べ、包囲行動中は「（県庁内に）いなかった」、感想は「ノーコメント」と話している。何も答えていないに等しく、まるで人ごとだ。自身の埋め立て承認で始まった工事に「ノー」を突き付けられたのだから、自身の見解を述べるべきだろう。
県は現在、沖縄防衛局から出された埋め立て工法の変更申請を審査している。申請には移設反対の名護市の関与を避けるかのように、辺野古ダム南側で採取する土砂をダンプカーに積載し、国道３２９号を通って埋め立て予定地に運ぶことを盛り込んだ。約１０カ月の間に１日平均５９２台、延べ約１０万８千台のダンプカーが国道を往来して６５万立方メートルの土砂を運ぶのだ。
当初の申請では「ダンプトラックの使用を最小限に抑え、交通安全や周辺地域へ環境負荷低減に配慮している」との方針を示していた。変更申請は「環境負荷低減に配慮」の前提を防衛局自ら崩すことになっている。環境配慮をほごにした変更申請を簡単に承認できるはずがない。県は１１月１６日の県知事選まで結論を出すべきではない。
８月末の県内世論調査でも８０・２％が「移設作業は中止すべきだ」と回答している。これ以上、民意を無視して移設作業を進めることは許されない。〉
〔参考記事・社説〕
◆◆＜社説＞県庁包囲行動 民意無視の移設許されない １０・１１ 琉球新報
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