【「尖閣」】
●１０・２付毎日記事「ワーク・米国防副長官:尖閣防衛「状況次第」 条約義務は順守」は重要です。
〈【ワシントン和田浩明】米国防総省のワーク副長官は３０日、ワシントン市内で講演した後の質疑応答で、日本の沖縄県・尖閣諸島に関し、「日本の施政下にあり（米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約）第５条が適用される。侵略の試みがあれば、我々も対応し同盟国日本が支配を維持できるよう支援する」と述べた。
ただ、軍事的な対処をするかは「状況次第だ」と述べるにとどめた。
オバマ米政権は中国の軍事的台頭などをにらみ、アジア太平洋地域のリバランス（再均衡）政策を打ち出している。ワーク副長官は「リバランスは本気でやっている」と説明。「米国は常に条約上の義務を守る」とも述べた。〉
噛み砕いていえば、安保条約を締結している以上「尖閣諸島」は条約の適用区域に入るが、ウクライナ問題を抱えたまま「イスラム国」への空爆を始めた今はそれどころでない、軍事的な対処を確約することなどとうていできない、ということです。
安保条約には「条約上の義務を守る」ことがそのまま軍事的な対処であるという規定はありません。
ワーク発言は日米安保体制至上主義の安倍政権にとって国内世論対策上大きな頭痛の種になるでしょう。安倍の姿勢は「いざというときのアメリカ頼み」ですが、それが空念仏にすぎないことを明瞭に暴露したのですから。
〔参考記事〕
◆ワーク・米国防副長官:尖閣防衛「状況次第」 条約義務は順守 １０・２ 毎日
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