〈日米両政府が沖縄の基地負担軽減策の一環として、在日米軍基地の環境調査に関する新協定を締結することで実質合意したことが分かった。米軍基地の返還を受ける自治体側の立ち入り調査権を設けたのが柱。返還前からの調査の円滑化につながる。土壌などの環境実態を早期につかむことで、基地返還後の跡地の再開発がスムーズに進められそうだ。内容は２０日にも公表される見通し。複数の政府筋が１９日明らかにした。〉
１１月の県知事選を前に安倍政権は新協定を「目にみえる負担軽減」の実例として誇示するでしょうが、これは地位協定の改定ではありません。占用面積比で７４％もの米軍基地が居座り続けることに対する沖縄県民の憤激の高まりを回避するため、地位協定の外側で新協定を結ぶのですが、この程度のことは日本の外務省が本気になればずっと前に実現していたはずです。
外務官僚は沖縄のために汗をかいてやったと言うでしょうが、この程度のことさえ今までやらなかったのは自分たちの卑屈な対米従属姿勢のせいとはつゆ思わないでしょう。なにしろ地位協定は日本政府にとって依然として不可侵の「不磨の大典」なのですから。
〔参考記事〕
◆日米、基地の新協定で実質合意 自治体に環境調査権 １０・２０ 共同
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