【沖縄の「負担軽減」を看板に交付金を求める動き】
●１０・４付沖縄タイムス記事「宮崎・新富町議会が負担軽減で意見交換」から。
〈宮崎県新富町議会の長浜博議長ら議員６人が２日、沖縄県庁や宜野湾市役所で米軍基地問題で意見交換したほか、普天間飛行場を嘉数高台から視察した。同議会は９月２２日、沖縄の基地負担軽減の取り組みを全国に働きかける内容の決議案を可決している。三浦千尋基地対策特別委員長は「沖縄の現状を把握し、負担軽減の必要性を町民に伝えたい」と説明した。
新富町は、米軍再編で航空自衛隊新田原基地での米軍機の飛行訓練を受け入れ、再編交付金を受け取っている。長浜議長は「再編交付金は時限立法であと３年でなくなる。負担の受け入れを表明した自治体と関係を進化させ、沖縄の真の負担軽減とは何かを学びたい」と語った。〉
政府はすでに「沖縄の負担軽減」に協力する「本土」自治体に交付金を支給する方針を明らかにしています。群馬県榛東村の村長や村議会もＫＣ１３０部隊を受け入れた福田岩国市長もそうですが、要するに「負担軽減への協力」を名目に交付金にありつこうということです。長浜新富町議会議長の「再編交付金は時限立法であと３年でなくなる」という言葉がそれを如実に表わしています。
交付金依存症は「シャブ漬け」と同じです。
〔参考記事〕
◆宮崎・新富町議会が負担軽減で意見交換 １０・４ 沖縄タイムス
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