【名護市議会の快挙】
●名護市議会の意見書可決は先の市議選後初めてですが、これで稲嶺名護市長と市議会の二人三脚体制が整いました。市議会では公明会派も結局意見書に賛成しました。
意見書の全文は以下のとおりです。公文書です。どんどん拡散を！
◆意見書案第11号
辺野古新基地建設に向けた工事を強引に推し進める政府に対して抗議し、工事の即時中止と辺野古移設断念を求める意見書
政府・沖縄防衛局は8月18日、沖縄県民の圧倒的多数が反対している辺野古新基地建設に向けた海底ボーリング調査を強行した。
抗議する市民・県民を敵視し、キャンプ・シュワーブ第１ゲート前では、防衛局職員、警察、民間警備会社まで総動員し、公道には危険な山形の鉄板まで設置し、海上では、立入禁止水域のブイ（浮標）やフロート（浮き具）も強行設置し、海上保安庁の巡視艇やゴムボートを大量動員し、漁船やカヌーで抗議する人たちを威圧、一時拘束して強制連行するなど抗議する県民を締め出している。まるで戦後の米軍占領時代に銃剣とブルドーザーで住民を追い出して、土地を奪った米軍のやり方と同じである。
昨年１月28日、県内すべての市町村長・議会議長、県議会議長らが署名・捺印して安倍晋三首相に「建白書」を提出した。この建白書は、「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」というオール沖縄の願いをまとめ上げたものである。また名護市民は、今年1月19日執行の名護市長選挙、同年9月7日執行の名護市議選において、辺野古新基地反対の民意を改めて示した。
政府は、これまで「地元に丁寧に説明し理解を得る」としながらも、環境影響評価も不十分なまま強行的に計画を実行しており、さらには名護市長権限を封殺することを狙った美謝川の切り替え、辺野古ダムからの土砂搬入のベルトコンベヤー設置協議取下げ、あるいは、護岸工事の効率化と称した中仕切り護岸工事の新たな申請など、重大な工法の変更も一方的に強行しようとしており、市民・県民の政府に対する不信感と怒りは頂点に達している。
こうした民意を全く無視してボーリング工事を強行していることは、民主主義を否定し、名護市民・沖縄県民の尊厳を踏みにじるものであり到底容認できるものではない。怒りを込めてこの暴挙を糾弾する。
よって名護市議会は、市民の生命・財産、生活を守る立場から、民意を無視し民主主義を否定する辺野古新基地移設に向けた工事を強引に推し進める政府に対し、抗議し、工事の即時中止と辺野古移設断念並びに普天間飛行場の早期閉鎖・撤去を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成26年10月16日
沖縄県名護市議会
宛先：内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、沖縄防衛局長、衆議院議長、参議院議長
〔参考記事〕
◆政府の辺野古工事に抗議＝改選後初めて－名護市議会 １０・１６ 時事
◆名護が移設断念要求 市議会意見書 １０・１７ 琉球新報
◆辺野古工事中止求める 名護議会が意見書可決 １０・１６ 沖縄タイムス
◆名護市議会が移設反対意見書 １０・１６ ＮＨＫ沖縄 ・動画あり
0 件のコメント:
コメントを投稿