【知事選での仲井真敗北を恐れる安倍首相・菅官房長官の悪あがきと支離滅裂】
●菅官房長官は県知事選の結果にかかわらず辺野古移設は粛々と進めると繰り返しますが、安倍首相が次のように踏み込んだ強弁をしたことは知事選で翁長候補が当選し知事権限を行使して「移設」を遅らせることを極端に恐れていることを示しています。１０・６付東京・共同から。
〈安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に関し、移転される基地機能は一部で、沖縄の負担は軽減されるとして、あらためて理解を求めた。「現在の普天間の（持つ）機能は三つあるが、辺野古に移るのはＭＶ２２オスプレイなどの運用機能のみだ」と述べた。
首相は普天間の基地機能として「空中給油機の運用機能、緊急時に外部から多数の航空機を受け入れる基地機能」と列挙した上で「一つに減る」と強調した。〉
ＫＣ１３０空中給油機部隊は岩国に移駐しましたが、訓練は以前同様沖縄でやっています。ですから移駐は少しも沖縄の負担軽減になりません。
さらに１０・７付沖縄タイムスはこう報じています。
〈米軍普天間飛行場から岩国基地（山口県）へ移駐が完了したＫＣ１３０空中給油機が辺野古に建設される新基地に飛来する可能性について、江渡聡徳防衛相は「滑走路の長さ等々を考えたときにＫＣ１３０の辺野古での運用は微妙なところがあるかと思う」と、厳密な答弁を避けた。
ただ、辺野古での普天間飛行場の代替施設の滑走路の長さが、同機が離着陸可能との赤嶺氏の指摘を受け、「最終的には米側の運用状況による」と、可能性を否定しない答弁へ修正した。〉
空中給油機は岩国から訓練のために飛来するのですから、米軍が辺野古新基地を給油や補修、緊急避難あるいは休養の拠点として使用したがるのは当然です。「緊急時に外部から多数の航空機を受け入れる基地機能」に至っては噴飯ものです。外来機は今でも嘉手納や普天間に飛来していますし、まして「緊急時」に新基地を使用しないことなど考えられません。
「一つに減る」という無理な強弁は新基地建設を正当化する理屈が払底したことをあらわにしています。１０月４日付沖縄タイムスの読者の投書欄の「ゼロチャンネル」はこうです。
▼「個人景況感 悪化」 財布の中身は 間違いなく軽減してる─沖縄県民
基地負担軽減担当相殿 （とみぐすく・ガマングチ）
ついでに１０・７付琉球新報記事「辺野古、漁獲量８７％減 ６～８月、移設作業が影響か」にこうあります。
〈【名護】政府が米軍普天間飛行場移設に向けた作業を行う名護市辺野古海域に近い辺野古漁港と汀間漁港で、ことし夏の漁獲量が前年同期比で約８割減っていることが６日分かった。市が市議会で明らかにした。
市が名護漁業協同組合から受けた資料では６～８月の漁獲量は辺野古漁港が０・６８トンで前年同期の５・０７トンから約８７％減少した。汀間漁港は２・５８トンで同１１・７２トンから約７８％減った。〉
〔参考記事〕
◆首相、普天間移設に理解要請 基地機能「一つに減る」
１０・６ 東京・共同
◆普天間「移設は負担軽減」衆院予算委で首相 １０・７ 沖縄タイムス
◆首相、再増税判断で効果検証へ ５兆円の経済対策で １０・６ 沖縄タイムス・共同
◆辺野古、漁獲量８７％減 ６～８月、移設作業が影響か １０・７ 琉球新報
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