〈政府は７日の閣議で、沖縄県が求める米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の「５年以内」の運用停止に関し、平成３１年２月の実現を目指すとする答弁書を決定した。「沖縄県から、２６年２月から５年をめどとする考え方が示されている。実現に向け全力で取り組む」とした。〉
「５年以内の普天間運用停止」案に対し米側は繰り返し拒否を表明していますが、安倍政権はそれでも知事選で仲井真知事を勝たせるため本気度を誇示したわけです。
こうなるともういよいよナンデモアリ。１・１９名護市長選直前に当時の石破自民党幹事長が５００億円の名護振興基金を見せびらかしたあの手のことも次々に飛び出すでしょう。
〔参考記事〕
◆「普天間運用停止に全力」政府が答弁書を決定 １０・７ 産経
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