これらのうち茨城・山陰中央新報・宮崎日日は同じ文面ですが、これはおそらく共同配信の「社説」をそのまま使ったのでしょう。社説まで通信社のものを使う新聞社があるのです。これはメディアの怠慢・堕落にほかならないのですが。
〔参考社説〕
◆沖縄知事選―基地を正面から語れ １０・３１ 朝日
・社説から
沖縄でずっと続いてきた「保革対決」の構図は崩れた。公明、民主は自主投票。保守の一部が革新と組む保守分裂の選挙戦となった。移設問題への立ち位置の違いが、この新たな構図を生んだと言える。
既成政党の枠組みが壊れ、保守が分裂した背景には、仲井真氏の方針転換がある。
前回知事選で県外移設を公約して当選したものの結局、埋め立てを承認した。今回は、辺野古移設が具体的で現実的な方策だと、計画容認にかじを切った。仲井真氏の決断を受け、政府は辺野古のボーリング調査に着手した。
知事の承認に至る過程で、やはり県外移設を公約に当選した沖縄県選出の国会議員や自民党県連に、自民党本部が公約放棄を迫り続けたことも、県民に不信感を植え付けた。知事の公約変更に、有権者がどう審判を下すのかが注目される。
「過去の問題」と言いながら政府は移設に絡んで、現職の仲井真候補へ露骨な肩入れを続けていると受け止められかねない状況が生じている。
「負担軽減」は本物か。知事選を通じて、沖縄の有権者はじっと見ている。
◆沖縄知事選告示 「辺野古」で責任ある論戦を １０・３１ 読売
・社説から
沖縄の米軍基地負担をいかに軽減するか。各候補者は、責任ある論戦を展開してもらいたい。
沖縄県知事選が告示された。３選を目指す現職の仲井真弘多知事と、翁長雄志・前那覇市長、喜納昌吉・前参院議員、下地幹郎・元郵政改革相の新人３人が立候補した。
最大の争点は、米軍普天間飛行場の移設問題とされる。
自民党が推薦する仲井真氏は、「普天間問題の解決が最優先の課題だ」と訴え、名護市辺野古への移設を容認している。
辺野古移設は、基地負担の軽減と米軍の抑止力維持を両立させるうえで、最も現実的な選択肢だ。実現には大きな意義がある。
最近は、尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返すなど、沖縄県の平和と安全が脅かされている。知事選では、こうした問題も議論することが大切だ。
◆沖縄県知事選 辺野古移設の是非問う １０・３１ 北海道
・社説から
気になるのは移設に向けた作業を強行する政府の姿勢だ。７月から辺野古沖のボーリング調査に入り、反対運動を力で抑え込んだ。「知事選が終わるまで待て」との地元の声には耳を傾けない。
知事選は、アメとムチを使い分けながら中央の意思を地方に押しつける政府・与党の政治のあり方に対する審判の場となる。民意の行方を見つめながら静かに結果を待つ姿勢が求められる。
◆【論説】沖縄知事選告示 国民全体で考えよう １０・３１ 茨城
◆沖縄県知事選 基地の現実直視したい １０・３１ 中日
◆沖縄県知事選 「辺野古」に民意反映を
１０・３１ 京都
◆沖縄県知事選／民意が決める移設の是非 １０・３１ 神戸
◆沖縄県知事選告示／基地は国民全体の問題だ １０・３１ 山陰中央新報
◆沖縄県知事選告示 基地移設は国民で考えよう １０・３１ 宮崎日日
・各紙社説はここまで。
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