2014年11月11日火曜日

News:県知事選インタビュー

移設問題焦点 県知事選インタビュー 11・9 八重山毎日
 ・記事を抄出
 
移設停滞なら同盟に傷  森本敏元防衛相
 
 ─辺野古移設が必要な理由は。
 
 国と国の約束をきちっと実行することができるというのが同盟だ。同盟関係を信頼感のあるものにするには、約束したなら実行するという一言に尽きる。
 沖縄の基地に海兵隊の部隊を駐留させることは、日本の安全保障上、極めて大きな抑止力になる。この抑止力をどのように確実に維持するか。一方で沖縄の人が負っている負担をできるだけ軽減するために何ができるか。この二つを現実の中でどう調和させるかが政治だ。世論調査の通りにやれば政沿家の判断は要らない。
 もう一つ重要なことは、負担の軽減策として、昨年12月、安倍普三首相と仲井真氏が約束した環境新協定の締結や、(沖縄県が要望した)普天間基地の5年以内の運用停止を進めることだ。
 
 ─5年以内の運用停止は可能か。
 相当頑張らないと難しいが、運用を停止すると言っているわけで、どこかに部隊を仮置きすることができればいい。できないと決めてかかる必要はない。
 
けんかできる知事選ベ  太田昌秀元沖縄県知事
 ・記事から
 
 ─今回の沖縄知事選の意義は。
 
 沖縄の将来を考えるとき、基地問題は避けて通れない非常に重要な問題だ。日本政府も米政府も、沖縄の基地を恒久化しようという発想が強い。基地問題の解決には日米両政府とけんかができる、強い態度を取れる知事が誕生しないとどうしようもない。政府の言うことをそのまま聞くだけなら、沖縄の基地の恒久化は避けられない。
 今、憲法を変えようという動きがある。憲法を変えられたら、一番悪い影響を受けるのは基地のある沖縄だ。沖縄は(1972年の)復帰まで憲法が適用されなかった。大日本帝国憲法ができたときも、今の憲法ができたときも、沖縄の代表は国会に出ていない。沖縄ほど憲法と縁のないところもないが、沖縄ほど憲法を大事にするところはない。憲法を大事にする知事が当選しないと、ひどいことになる。
 
 一地方自治体の長を選ぶというより、日米安保条約の問題が絡んでくる。この間、在日米大使館の幹部に「(移設を)強行したら沖縄で血を見る騒ぎが起こりかねない。皆さんが一番大事にしている日米安保体制が崩れますよ」と伝えた。
 
 辺野古の主婦たちがやって来て、「(人口密集地の)普天間で何かあったらたくさんの人が犠牲になるが、人口の少ない辺野古に移せば犠牲者の数が減るという形になっている。人間の生命が平等だったら、犠牲者数の多い少ないという話ではない」と私に言った。正論だ。だから私は辺野古には造らせないと言っている。
 
 ※ 上のインタビューは編集部が入力。
 

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