日本工営抗議報告：２月２２日（火）＠四谷日本工営前

2回目も要請書受け取りを拒否しています。

 日本工営株式会社

代表取締役社長　有元　龍一殿

 

要　請　書

 

「辺野古の基地建設は無理だ」と防衛省に助言し、

土木設計の受注契約を破棄することを求めます。

 

私たちStop!辺野古埋め立てキャンペーンは、2013年末の仲井真沖縄県知事（当時）の埋め立て承認直後から、辺野古・大浦湾の埋め立てを許さず、米軍基地建設を進めさせないために、主に辺野古の工事を受注する企業へ抗議する活動をしてきました。

 

貴社は、現在、日本港湾コンサルタント・中電技術コンサルタント・大日本コンサルタント・中央開発とともに、8億5800万円で、土木設計業務を受注しています。沖縄県の辺野古の埋め立て変更申請の審査結果がまだ出ていないにもかかわらずの設計受注は、行政手続きを無視し、さらに沖縄県民の意思を無視する暴挙です。貴社が「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する（貴社HPトップ画面）」を掲げるならば、「大浦湾の埋め立ては不可能、辞めるべきだ」と防衛省にアドバイスするのが、No1の建設コンサルタントとしての貴社のあるべき姿ではないでしょうか。深度90ｍにも及ぶ軟弱地盤の上に、震度１でも崩壊すると専門家が指摘する工事は、まさに破綻しています。

 

また貴社のコンサル業務受注は、沖縄防衛局のHPによれば、2012年度から現在まで、合計16件、61億5946万円にも及びます。その落札率は9件が99.8％を超え、残りの6件も90％を超えるという官製談合ともいえるような受注契約です。これは防衛省と貴社の深い関係によるものと思わざるを得ません。

東京新聞の記事によれば、防衛省OBの日本工営への天下りが報道されています。（2019年7月13日）。さらに防衛省の有識者委員が、日本工営の社内委員を務めていることも報道されています。（2020年4月15日）防衛省と日本工営のなれ合いの建設計画に、私たちの税金が基地建設に湯水のごとく使われることに、怒りを禁じえません。

 

沖縄の民意は、過去のたびたびの選挙でも明らかであり、一昨年2月の県民投票では投票者の72％43万人もの人が辺野古基地建設に反対票を投じました。また辛抱強くキャンプシュワブ前で座り込み、また大浦湾でカヌーに乗って抗議をする多くの県民の声でも明らかです。その非暴力の抗議の広がりや激しさはご存じだろうと思います。また昨年の9月には、変更申請に対する意見書が沖縄県民だけでなく日本全国、そして海外からも含めて約18000通も集まりました。そのすべてが、基地建設反対の意見です。

 

「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」というビジョンに基づくならば、直ちに貴社が行っている戦争につながる基地建設に加担するのを辞め、受注契約を破棄して下さい。貴社の英断を求めます。