入札情報：シュワブ（Ｈ２５）地質調査（その２）開札5月13日

今日公開された入札情報です。（沖縄防衛局HPより）

業 務 名	シュワブ（Ｈ２５）地質調査（その２）
業務場所	キャンプ・シュワブ内
掲載日	H26.3.27
受付期限	H26.4.17
開札予定日	H26.5.13
種別 （総合審査数値）	地質調査又は土木　Ａランク
業務概要	本業務は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る地質調査及び磁気探査を行うものである。 　１　地質調査　一式 　２　磁気探査　一式

News:ボーリング調査のための入札の動き、ついに始まる

２７日正午のＮＨＫラジオニュースは「入札は５月までに行なわれる」と伝え、２７日午前中に沖縄防衛局で公告の掲示が行われたとも報じました。
　新基地建設にかかわる入札の公告はすでにあれこれ行なわれていますが、ついに岩盤のボーリング調査が出てきました。
　小野寺防衛相が盛んに工期の短縮を主張していますが、政府は非常に焦って新基地建設を進めようとしています。下記は記事の抄出。編集部

◆辺野古でボーリング調査 入札へ  ３・２７　ＮＨＫ

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴って、名護市辺野古沿岸部で海底の地質を調べるボーリング調査を行うため、沖縄防衛局が受注業者を決める入札の手続きを２７日にも始めることが分かりました。
この調査は平成１７年に抗議活動で中止された経緯があり、今後の工事の行方が注目されます。
業者は６月ごろまでに決定され、沖縄防衛局はことし中に海底のボーリング調査を始めたいとしています。

〔記事全文は下のＵＲＬで〕

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013272781000.html


◆辺野古　海上ボーリング調査の入札手続き開始  ３・２７　ＲＢＣ
　普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり防衛省・沖縄防衛局は２７日、海上で行うボーリング調査の業者を決める入札手続きを開始しました。

　普天間基地の移設をめぐっては、仲井真知事が昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことを受け、沖縄防衛局はこれまでに工事に向けた調査や設計など１０件の入札手続きを行っています。
　防衛局はこの日、新たに海底の地質を調べるため海上で行うボーリング調査について業者を決める入札の手続きを開始しました。
　国は２００４年にも海上でのボーリング調査に着手しましたが、市民らによる激しい抗議行動によって中止に追い込まれています。
　防衛局は５月にも業者を決定したうえで、調査に着手する方針です。
　日米が合意した移設計画では埋め立て承認後、およそ１年かけて調査や設計を行い、工事を開始することになっています。
http://www.rbc.co.jp/rnews.php?itemid=50611

◆沖縄防衛局 辺野古海上ボーリング調査入札公告　３・２７　ＱＡＢ
沖縄防衛局は、普天間基地の名護市辺野古への移設に向けた海上ボーリング調査の入札を公告しました。27日公告されたのは、代替施設建設事業の地質調査・磁気探査の一部を行う業者を募る一般競争入札で、海上でのボーリング調査も含まれています。

５月中には業者が決まる見込みで、その後ボーリング調査などを行い、11月30日までに調査を終えるよう求めています。

海上でのボーリング調査は10年前にも実施され、反対する住民の抗議行動などにより中止に追い込まれた経緯があります。
http://www.qab.co.jp/news/2014032751544.html


◆辺野古　海上ボーリング調査の入札手続き開始  ３・２７　ＲＢＣ
http://www.rbc.co.jp/rnews.php?itemid=50611

◆沖縄防衛局 辺野古海上ボーリング調査入札公告　３・２７　ＱＡＢ
http://www.qab.co.jp/news/2014032751544.html

News:沖縄防衛局が辺野古新基地建設反対運動への牙をむき出す

安倍政権が新基地建設反対運動に対する弾圧を特段に強化することは、刑特法の適用報道などでさまざまに徴候が表われていますが、３月２６日付琉球新報が驚くべき報道をしました。

　〈沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事に向け、１１月末までに実施するサンゴ類の分布・保全策に関する調査業務の仕様書の中で、「現地作業で見込む警戒船数は１００隻」と記していることが２５日、分かった。市民の情報公開請求で明らかになったもので、市民団体などは「移設反対の抗議活動に対する対策ではないか」と指摘している。〉

　〈移設工事による天然記念物ジュゴンへの影響を避けるために構築する「監視・警戒システム」業務の特記仕様書には「現地作業で見込む警戒船数は５０隻」と記述している。〉
　
　新基地建設反対運動を何が何でも力で押さえ込む安倍政権の意志が鮮明になりました。ぜひ記事の全文を読んでください。編集部

〔参考記事〕　

　◆辺野古に警戒船１００隻　沖縄防衛局、サンゴ調査書明記　３・２６　琉球新報
　　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222202-storytopic-53.html

名護市議会が仲井真知事による名護市長意見無視に抗議し、文書での説明を要求

●昨年１２月２７日、仲井真知事は防衛省の埋め立て申請を承認しました。しかもその際、新基地が押しつけられる名護市の市長が提出した意見は一顧だにされませんでした。
　３月２５日、名護市議会は以下の知事あて意見書を賛成多数で可決しました。意見書は知事の市長意見無視に抗議し、「埋立承認している下記事項について、基準に適合する根拠を具体的に文書で説明することを求める」としています。意見書にはこうあります。

　〈辺野古周辺地域には、１６の行政区５，８４２人の市民が住んでいます。その上空を現在オスプレイが飛行訓練しています。この地域には、保育園２カ所、幼稚園３カ所、小学校３校、中学校２校、児童施設１カ所、老人介護施設２カ所、国立高専があります。普天間で危ないものは辺野古でも危ないことは自明のことです。〉

　これは「辺野古移設」について、宜野湾市民と名護市民に及ぼす影響の違いは「非常にあると思う。危険性は格段に低い」と繰り返す仲井真知事への痛烈な反論です。意見書の全文を紹介します。また関連する記事を末尾で示します。編集部

●辺野古公有水面埋立承認申請書を県知事が承認した理由の根拠「基準に適合する」について、具体的な説明を文書で求める意見書

　名護市議会は、市長から提案された議案第６７号公有水面埋立承認申請書に関する意見（辺野古地先）を、平成２５年１１月２２日に原案可決しました。平成２５年１１月２７日、名護市は同意見書を仲井真県知事に提出しました。平成２５年１２月２７日、仲井真知事は辺野古公有水面埋立承認申請書を承認しました。名護市議会が原案可決した市長意見は、一顧だにされず無視されました。
　仲井真知事は、承認した理由として「基準に適合する」を繰り返し具体的な根拠は示されていません。
　よって名護市議会は市民の生命と財産を守る立場から、市民の声・市長意見の無視に抗
議し、埋立承認している下記事項について、基準に適合する根拠を具体的に文書で説明することを求める。

　記

１．辺野古周辺地域には、１６の行政区５，８４２人の市民が住んでいます。その上空を現在オスプレイが飛行訓練しています。この地域には、保育園２カ所、幼稚園３カ所、小
学校３校、中学校２校、児童施設１カ所、老人介護施設２カ所、国立高専があります。普天間で危ないものは辺野古でも危ないことは自明のことです。県知事は、辺野古では危な
くないことが基準に適合している根拠について具体的に説明すること。

２．沖縄県環境生活部が「生活環境及び自然環境の保全についての懸念が払拭できない」と結論付けて、昨年１１月土木建築部海岸防災課と県農林水産部漁港漁場課に、４８件の不備を指摘して「普天間飛行場代替施設建設事業公有水面埋立承認申請書に関する意見」を提出しました。県知事が承認した平成２５年１２月２７日まで、どのように基準が適合するようになったか、その根拠について具体的に説明すること。（４８全項目）

３．オスプレイへの機種更新、代替移設先への配備、いずれもアセスは行われておりません。米軍では国家環境政策法に基づき、アセスは義務付けられています。オスプレイが配備された後も、実機飛行による騒音測定は行われておりません。アセス評価書には、ノースキャロライナにおける騒音を、辺野古周辺定点１５カ所の騒音予測値がシミュレーションされています。名護市が行った実測値と隔たりがあります。また、辺野古から伊江島への経路下にある許田区・幸喜区の定点予測値もありません。県知事が承認した基準に適合する根拠について具体的に説明すること。

４． 台風時、辺野古川の氾濫によって辺野古集落の浸水被害が繰り返されています。防衛局は、辺野古川河口周辺を作業ヤードとして埋立てる計画をしています。しかし、環境影響評価書では、台風の辺野古直撃のアセスは行われていません。台風時の浸水に対する評価は行われていません。基準に適合する根拠を具体的に説明すること。

５． 埋立土２００万立方メートルを辺野古ダム周辺３０ヘクタールの山林から赤土を採取するとしていますが、辺野古ダムの廃止は平成３０年であり、当ダムの使用中に赤土が採取されれば、辺野古ダムを利用している水道水が著しく汚染されます。また、美謝川の河口を大浦湾に変更すれば、大浦湾が汚染されサンゴや海草、海生生物に多大な被害をもたらします。埋立土砂採取と美謝川の変更が基準に適合する根拠について、具体的に説明すること。

６． 埋立てによって、レッドリスト（２０１２年８月環境省）において、準絶滅種として掲載された海草やウミガメの産卵する浜がなくなる。また、ジュゴンの餌でもある藻場がなくなれば、国の天然記念物のジュゴンが死滅します。大浦湾の世界的に大きな青サンゴの群落もなくなります。辺野古公有水面埋立によって自然破壊が行われます。これらの状況がどうして基準に適合する根拠になるのか具体的に説明すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成２６年３月２５日
　沖縄県名護市議会
　宛先：沖縄県知事

〔参考記事〕

　◆名護議会、辺野古承認根拠問う意見書可決  ３・２６　沖縄タイムス
　　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=65530

　◆辺野古承認「知事は文書説明を」　名護市議会が意見書  ３・２６　琉球新報
　　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-222207-storytopic-3.html

News:辺野古新基地建設 埋め立てのための測量や調査が早くもずれ込む

政府は昨年末の仲井真知事による埋め立て承認で勢いづいて、前のめりに埋め立ての早期着工をめざしていますが、１月１９日の名護市長選で辺野古新基地建設に強く反対する稲嶺市長が再選されたことで、当初想定していたスケジュールを変更せざるを得なくなりました。
　３・２２付沖縄タイムス記事「名護市長、権限盾に阻止　国「根拠法が上」」にこうあります。

　〈米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する稲嶺進市長は、仲井真弘多知事の埋め立て承認後、「市長権限を最大限活用して移設を阻止する」と明言してきた。
　市は移設作業で市長の許可、同意、協議が必要な項目について、現時点で（１）作業ヤードとなる辺野古漁港周辺の使用（２）燃料タンクなどの設置（３）市道の利用（４）キャンプ・シュワブ内の開発行為に伴う文化財調査（５）シュワブ内市有地からの土砂採取（６）美謝川の付け替え（７）シュワブ内への水道敷設（８）漁場内での海上ボーリング調査に伴う岩礁破砕－を想定。そのうち許可権限のある（１）、（２）、（７）については認めない方針だ。
　市長権限の法的整理や理屈付けは、２月に弁護士や大学教授らが任意で立ち上げた「辺野古埋立に係る名護市長懇話会」（座長・池宮城紀夫弁護士）が支援している。市は「今後どのように権限を行使するかは、防衛局が申請する事業内容を見てから検討することになる」と説明している。〉

　また３・２１付共同記事にこうあります。

　〈政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設建設に向けて、３月中の開始を目指していた名護市辺野古沿岸部の測量やボーリング（掘削）調査が４月以降にずれ込む見通しとなった。政府筋が２１日、明らかにした。ことし１月の名護市長選で再選した移設反対派の現職市長が市長権限を盾に反対姿勢を強め、政府想定のスケジュールで作業を進めにくい情勢となっている。〉

〔参考記事〕

　◆名護市長、権限盾に阻止　国「根拠法が上」　３・２２　沖縄タイムス
　　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=65276

　◆辺野古の測量調査ずれ込みへ　普天間代替施設建設  ３・２１　琉球新報・共同
　　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221818-storytopic-3.html

News:知事が改めて露骨に「辺野古移設」を正当化

３・２０付ＲＢＣニュース「県議会予算特別委　仲井真知事に総括質疑」がこう伝えました。

　〈県議会の予算特別委員会が２０日開かれ普天間基地の移設問題やカジノ導入などについて仲井真知事への総括質疑が行われました。
　県議会の予算特別委員会で仲井真知事は普天間基地の名護市辺野古移設について「住宅に囲まれている宜野湾市普天間に比べ危険性は格段に低い」と述べました。〉

　「住宅に囲まれている宜野湾市普天間に比べ危険性は格段に低い」という理屈はかつて米軍高官も口にしたことがあります。これは人口の少ない地域への差別であり、稲嶺名護市長は「宜野湾市にも名護市にも人は住んでいる」と明快に反論しています。

〔参考記事〕

　◆県議会予算特別委　仲井真知事に総括質疑　３・２０　ＲＢＣ
　　http://www.rbc.co.jp/rnews.php#50505

　◆県議会・予算特別委員会 知事の埋め立て承認で追及続く  ３・２０　ＱＡＢ
　　http://www.qab.co.jp/news/2014032051396.html　

News&社説：普天間負担軽減で作業部会/辺野古見直し論 即時閉鎖に踏み出すとき

●３・１７付時事記事「普天間負担軽減で作業部会＝政府」にこうあります。 

　〈政府は１７日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の危険除去などについて協議する作業部会を首相官邸で開いた。／普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、県が政府に求めている「同飛行場の５年以内の運用停止」の実現に努めることで一致した。〉 

　日米両政府の計画では辺野古新基地建設には９～９．５年を要します。仮に「５年以内の運用停止」が実現するなら新基地は不要のはずですが、日本政府はもともとこの県の要求を無視しています。

　作業部会は昨年１２月「５年以内の運用停止」を政府に求めた仲井真県知事を県内での四面楚歌の孤立状況から救出するために設置されました。つまり芝居の書き割りにすぎません。　

　日本政府は米政府に知事の要求を伝えず、米政府は知らん顔をしています。

 

●３・１７付琉球新報・社説「辺野古見直し論　即時閉鎖に踏み出すとき」はぜひご一読を。結語はこうです。

　〈米国防総省は先日発表した「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」で、在沖縄部隊を含む海兵隊のグアム移転を進めると明記している。運用上の弾力性や政治的持続性も維持できると分析した上でのことだ。

　日米両政府はこうした方向性に沿い、在沖海兵隊の県外移転を促進し、新基地建設を伴わない普天間の運用停止・返還に真剣に取り組むべき時機だ。それが沖縄の民主主義や人権を尊重することであり、日米関係にも資する道筋だ。〉   

 

〔参考記事〕 

　◆普天間負担軽減で作業部会＝政府　３・１７　時事

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014031700738 

　◆社説　辺野古見直し論　即時閉鎖に踏み出すとき  ３・１７　琉球新報

　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221472-storytopic-11.html