News:沖縄防衛局に対する名護市の反撃

５・８付沖縄タイムスの記事「名護市、防衛局の漁港使用申請取り下げ」から。 

　〈【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が名護市に対し移設工事に伴い資材置き場として使う辺野古漁港の使用許可などを申請した件で、稲嶺進市長は８日午前、申請された６件中、許可や協議事項の４件について、記載事項の不備は「軽微ではない」として、同局に申請を取り下げた上で、２２日までに再提出するよう求めたことを明らかにした。

　文書は７日付で郵送した。稲嶺市長は、防衛局の申請に漁港使用の占用期間などが明記されていないことを挙げ、「条例を逸脱している」と批判。法令などに順守した対応を求めた。〉

 

●５・８付琉球新報記事「拝啓 ケネディ大使様「大浦湾、一緒に潜ろう」」もご一読を。

 

〔参考記事〕 

　▼名護市、防衛局の漁港使用申請取り下げ　５・８　沖縄タイムス 

　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=68916

 

　▼名護市、防衛局に申請取り下げ要求　漁港占有許可再提出求める　５・８　琉球新報 

　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224956-storytopic-3.html

 

　▼名護市長、１２日までの回答不可能＝辺野古漁港の使用許可申請　５・８　時事 

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014050800394

 

　▼名護市長:漁港使用許可申請に「記載不備」で再提出求める　５・８　毎日 

　http://mainichi.jp/select/news/20140508k0000e010245000c.html

▼稲嶺市長・防衛局に「申請」再提出求める　５・８　ＱＡＢ 

　http://www.qab.co.jp/news/2014050853974.html

 

 

　▼名護市が申請し直し求める　５・８　ＮＨＫ沖縄   

　http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5094266481.html

 

　▼名護市　申請書の再提出求める　５・８　ＲＢＣ 

　http://www.rbc.co.jp/rnews.php#51407 

 

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　▼拝啓 ケネディ大使様　「大浦湾、一緒に潜ろう」　５・８　琉球新報 

　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224941-storytopic-1.html

ファクスキャンペーン：文例

呼びかけ人：加藤宣子、芦澤礼子、井上澄夫

Faxを送るにあたり、丁寧に書くようにしてください

文面は自由に考えてください。（文例①②を参考にしてください）

ぜひお名前を明記してください。

 

◆文例① 

辺野古の基地建設・埋め立てに加担・協力しないでください 

　私は、日本や世界の平和を願う市民の一人です。貴社が辺野古新基地建設のための埋め立てに関し、防衛局と契約を結んだニュースを聞いて大変残念に思っています。沖縄の市民の多く、それから日本中、世界中の人々が辺野古の基地建設に反対しています。辺野古は天然記念物のジュゴンの生息地であり、美しいサンゴ礁の広がる豊かな生態系の残るところです。戦争のための米軍基地を作り、アジアの人々を苦しめることは許されないと思います。

どうか、今一度、この基地建設に協力することが、会社のためになるかどうか再考して下さい。

 

 

◆文例② 

要請書 

　私（あるいは、私たち）は日米両政府が計画している沖縄県名護市辺野古での米海兵隊の新基地建設に反対です。辺野古沖海域と大浦湾は沖縄（本）島でわずかに残っている自然海岸で、絶滅が危惧される海生哺乳類、ジュゴンの餌場であり、また見事なサンゴの群生地でもあり、無数の希少生物の貴重な生息環境です。 

　この生物多様性に富み、景観に恵まれた一帯は沖縄県と日本政府の協力で積極的に守られるべきです。普天間飛行場の「代替施設」という名の軍港併設の巨大な新軍事基地建設は、美しい海を埋め立てで殺してしまいます。それはまた辺野古の豊かな海に依存して生きる沿岸住民の生活を破壊することでもあります。 

　私（あるいは、私たち）は貴社が沖縄防衛局から仕事を受注することでこの無謀な計画に加担することがないよう、強く要請します。 

　貴社が、沖縄県民の大多数が反対している新基地建設にではなく、美しく豊かな海の保全に協力することを、私（あるいは、私たち）は心から期待します。

ファクスキャンペーン：新しいバージョンをアップします

辺野古に思いを寄せる皆さん

私たち、Stop！辺野古埋め立てキャンペーンは、辺野古

新基地建設にかかわる防衛省の入札の行方を監視し、

契約企業を特定し、その企業に調査などをしないよう

呼びかけていきます。


呼びかけ人：加藤宣子、芦澤礼子、井上澄夫

 

防衛省は、4月1日までに、辺野古埋め立てに関して6つの企業体と契約をしました。これらの企業に埋め立てに協力しないようFax・手紙を送るキャンペーンを行いたいと思います。ご協力ください。

 

　受注案件　：受注者　：受注金額　：本社住所　：社長　：fax番号

（１）資材調達検討：（株）日本港湾コンサルタント　九州支社　　4525万円

 本社　〒141-0031品川区西五反田8-3-6 TK五反田ビル　社長：熊谷忠輝　/ fax：03-5434-5375

                              

（２）陸域生物等調査検討：（株）プレック研究所　沖縄事務所　　3456万円

　本社　〒102-0083東京都千代田区麹町3丁目7番地6　社長：杉尾　邦江　/ fax：03-5226-1112

 

（３）環境保全：いであ（株）沖縄支社　　2462万

 本社　〒154-8585 東京都世田谷区駒沢3-15-1　社長：細田　昌広　/ fax：03-4544-7700

 

（４）水域生物等調査検討（その１）：エコー・沖縄環境保全研究所共同体　　4億932万円

 (株)エコー　本社　〒110-0014東京都台東区北上野2-6-4上野竹内ビル　社長：伊坂　充

/ fax：03-5828-2175

 (株)沖縄環境保全研究所      　〒904-2234 沖縄県うるま市字州崎7-11　社長：平良　辰二

                                                   / fax：098-934-7021

 

（５）水域生物等調査検討（その２）：いであ（株）　沖縄支社　　2億1179万円　/同上　

 

（６）埋め立て設計：日本工営・日本港湾コンサルタント共同体　　6億156万円

 日本工営(株)　本社　〒102-0083東京都千代田区麹町5丁目4番地 社長：廣瀬　典昭

                                               /営業企画部fax：03-3265-7585

 (株)日本港湾コンサルタント　/同上

契約情報：3月中に開札された工事部門

工事部門を見落としていました。一般競争入札で決まったようです。

シュワブ（Ｈ２５）造成工事（その１）　　　　　　　仲程土建（株）　499,932,000　260308　270930


シュワブ（Ｈ２５）既設建物解体工事（その１）　（株）東江建設　92,880,000　260319　270131


シュワブ（Ｈ２５）造成工事（その２）　　　　　　　（株）太名嘉組　500,040,000　260320　270930

News&社説：熟視すべき琉球新報の県民電話世論調査！

琉球新報がこの時期、非常に重要な県民電話世論調査をおこない、それを社説に反映しました。記事も社説も熟読を。

 

　〔以下、記事〕 

◆県内移設反対７４％　電話世論調査　「辺野古」反発強く　５・５　琉球新報

　・一部抄出 

　琉球新報社が４月下旬に実施した県民電話世論調査で米軍普天間飛行場の移設問題について聞いたところ、日米両政府が進める名護市辺野古への移設を支持する意見は１６・６％にとどまった一方、「無条件閉鎖・撤去」などの県内移設に反対する回答の合計が７３・６％に上った。仲井真弘多知事が昨年１２月末に辺野古移設に向けた埋め立てを承認した直後の世論調査では、県内移設への反対意見は７３・５％で、今回とほぼ同じ。知事の埋め立て承認後も、依然として県内移設に反対する意見が根強いことが浮き彫りとなった。 

  普天間飛行場の返還・移設問題をどう解決すべきかとの質問に対し、最も多かった回答は「無条件に閉鎖・撤去すべきだ」の３３・２％。そのほか「国外に移設」が２４・０％、「沖縄以外の国内に移設」が１６・４％だった。…… 

  「辺野古に移設すべきだ」は１６・６％。「辺野古以外の県内に移設」が６・６％あり、現行の辺野古移設計画に反対する意見が８割に達した。 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224799-storytopic-1.html

 

 

◆◆社説・普天間移設世論　国策の犠牲を強要するな　５・５　琉球新報

　・一部抄出 

　米軍普天間飛行場返還問題で県民の７３・６％が今なお、辺野古移設に反対している。琉球新報社が４月下旬に実施した県民世論調査の結果、分かった。

　昨年末に仲井真弘多知事が政府の名護市辺野古沿岸埋め立て申請を承認した直後の世論調査では、県外・国外移設、無条件閉鎖・撤去が計７３・５％を占めていたが、今回の調査も同じ傾向を示した。

  日米が正真正銘の民主主義国家だと自認するのなら、民意の支持なき辺野古移設合意を撤回し、直ちに普天間の閉鎖・撤去、県外・国外移設への道を探るべきである。……

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224782-storytopic-11.html

 

 

News:稲嶺名護市長の法的助言グループが始動！

５・１付沖縄タイムス記事「漁港使用は拒否可能　名護市長懇話会が見解」は非常に重要です。記事を一部抄出します。

◆漁港使用は拒否可能　名護市長懇話会が見解　５・１　沖縄タイムス

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止に向けて市長の権限などを法的に助言する「辺野古埋立に係る名護市長懇話会」（座長・池宮城紀夫弁護士）は３０日、沖縄防衛局が申請した移設工事の際に資材置き場として使う辺野古漁港の使用許可について、漁港漁場整備法などに基づき、許可権限を持つ名護市長は拒否できるとの見解を示した。

※　記事の全文は以下のＵＲＬで読むことができます。

　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=68252

　上の記事で同懇話会事務局長の三宅俊司弁護士は漁港漁場整備法と名護市漁港管理条例に触れています。整備法の第２６条〔漁港管理者の職責〕と第３９条〔漁港の保全〕から引用します。

○漁港漁場整備法

　◆第二十六条〔漁港管理者の職責〕　漁港管理者は、漁港管理規程を定め、これに従い、適正に、漁港の維持、保全及び運営その他漁港の維持管理をする責めに任ずるほか、漁港の発展のために必要な調査研究及び統計資料の作成を行うものとする。

　◆第三十九条〔漁港の保全〕　漁港の区域内の水域又は公共空地において、工作物の建設若しくは改良（水面又は土地の占用を伴うものを除く。）、土砂の採取、土地の掘削若しくは盛土、汚水の放流若しくは汚物の放棄又は水面若しくは土地の一部の占用（公有水面の埋立てによる場合を除く。）をしようとする者は、漁港管理者の許可を受けなければならない。

　そして上の整備法を根拠法として制定された名護市漁港管理条例にはこうあります。沖縄防衛局の申請に関連すると思われる条文を抄出します。

　整備法と管理条例に明らかなように、市長は漁港の維持・管理と保全に重大な責任を負っています。

○名護市漁港管理条例　平成5年12月28日　条例第30号

      

(責務)

第2条　市長は、漁港の維持管理を適正に行うよう努めるものとする。

  

2　漁港を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びにその他の法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。

     

(漁港施設の維持運営)

第3条　市長は、市の管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設(附帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、毎年度その維持運営計画(公害防止に係る計画を含む。)を定めるものとする。

  

(漁港の保全)

第4条　何人も、漁港の区域内においては、みだりに漁港施設(法第39条第5項第1号に規定する漁港施設を除く。)を滅失し、又は損傷する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

  

(陸域内における行為の制限等)

第5条　漁港の区域内の陸域で市長が指定する区域(法第39条第1項の公共空地及び甲種漁港施設である土地を除く。)において、工作物の新築若しくは改築、土砂の採取又の掘削をしようとする者は、市長の承認を受けなければならない。

　※　漁港漁場整備法はネットで検索できます。また名護市漁港管理条例は同市ＨＰに出ています。編集者

▼漁港漁場整備法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO137.html

▼名護市漁港管理条例

http://www1.g-reiki.net/reiki/Li05_Hon_Main_Frame.exe?UTDIR=C:\EFServ2\ss00211F0E\GUEST&TID=1&SYSID=274

社説：沖縄防衛局の余りに強引な脱法行為を４・３０付琉球新報社説が糾弾しました！

社説「防衛局回答　法治主義を否定するのか」を抄出して紹介します。編集部

 

　〈これはもはや、“脱法治国家”宣言としか受け止めようがない。民主主義はおろか、法治主義をも否定する暴挙と言うほかない。

　沖縄防衛局は２８日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て工事手続きで、名護市に申請した辺野古漁港の使用許可など６項目の回答期限を５月１２日とした理由について「法的根拠はない」と市側に回答した。その上で期限は変わらないとし、市の回答がなければ「ないものとして処理する」と移設作業を強行する方針を示した。

  「『法令上必要な手続き』としながら、根拠のない期限設定は矛盾する。手前勝手な言い分」との名護市の指摘は正鵠（せいこく）を射ている。

  防衛局は期限設定について「移設手続きを速やかに進めるため」と説明したが、全く筋が通らない。民主国家の官僚としてプライドはないのか。防衛局が自家撞着（どうちゃく）に気付かないとすれば、国の行政組織として致命的な欠陥を抱えていると指摘せざるを得ない。〉

  〈もちろん防衛局が強硬姿勢を崩さないのは、安倍政権の強い意向が働いているからにほかならない。地元の意向を一切無視し、非民主的に手続きを進めるだけに飽き足らず、法令の根拠もないまま移設作業を強行することは、法治国家を自ら破壊する行為と自覚すべきだ。

  こうして見ると、民主的にも法的にも正当性のない辺野古移設作業は、既に破綻しているも同然だ。日米両政府は即座に現行計画を撤回し、国外・県外移設や無条件撤去を検討すべきだ。〉

 

〔参考記事〕

 

　◆◆社説・防衛局回答　法治主義を否定するのか　４・３０　琉球新報

 

　　　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224520-storytopic-11.html