ブログ開設にあたって


【ブログ開設にあたって】 活動の趣旨

 沖縄(本)島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル(山原)といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古(へのこ)の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク1とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

 ところがこの美(ちゅら、うつくしい)海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌(えさ)場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
 
 2013年末、仲井真(なかいま)沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進(いなみね・すすむ)前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設 NO!」の意思を鮮明に示しました。

 主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか2日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設 NO!」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

 ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

 辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
 このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。        本ブログ編集部 2014年2月20日     

2014年9月3日水曜日

News:海上保安庁、カヌー拘束訓練か


【海保、弾圧強化の訓練】

〔参考記事〕

辺野古新基地:海保、カヌー訓練か 9・2 沖縄タイムス

 ・記事から

 【名護】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設で、海底ボーリング調査のためのスパット台船が設置されている海域で1日、海上保安庁の職員がカヌーをこいだり、ゴムボートに乗せて航行したりする様子が確認された。

 カヌーで海上抗議行動に参加している市民によると、3艇のカヌーが目撃され、立ちながらこいだりしていたという。

 いずれも市民が使用しているものと同じタイプのカヌーで、通常は使わないけん引ロープも備え付けられていたといい、市民らは「われわれを拘束するための模擬訓練では」とみている。

 

 

News:9月7日投開票、名護市議選挙の現況


【9月7日投開票の名護市議選】

〔参考記事〕

「辺野古反対」20人 名護市議選35候補アンケート 9・2 琉球新報

 ・記事の一部を引用

図版 辺野古新基地建設の立場

 【名護】琉球新報社は1日までに、7日に投開票される名護市議選(定数27)の立候補者35人を対象に、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題や仲井真弘多知事の県政運営の評価などを聞くアンケートを実施した。移設には候補者全体の57%に当たる20人が反対し、容認は8人(23%)にとどまった。6人は全ての質問に回答しなかった。

  移設に反対した20人の内訳は「無条件閉鎖」が9人、「国外移転」が5人、「他都道府県で負担」が6人。容認では「辺野古移設を進める」が4人、「県内既存施設に整理・統合」が1人、「その他」が3人いた。

 

 

名護市議選、辺野古移設に影響せず=菅官房長官 9・1 時事

 

 

名護市議選告示、ボーリング調査開始後初の選挙 9・1 読売/九州

 

 

辺野古移設が焦点=名護市議選告示-沖縄 8・31 時事

 ・記事の一部を引用

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として政府が工事を進める同県名護市の市議選(定数27)が31日告示され、35人が立候補を届け出た。うち同市辺野古への移設に反対する稲嶺進市長派は16人で、基本的に移設を容認する自民党系市議ら反市長派も16人。このほか、移設に反対する公明党市議2人と無所属新人1人が立候補した。反対派と容認派のどちらが過半数を獲得するかが焦点で、9月7日に投開票される。

 同様に普天間移設問題が争点となる県知事選(11月16日投開票)の前哨戦として注目され、結果は政府による辺野古沿岸部埋め立て工事に影響を与えそうだ。

 

 

期日前投票初日 5003人投票 5市議選 9・2 沖縄タイムス

 

 

 

【コラム】沖縄タイムス〔大弦小弦〕の選挙評


◆[大弦小弦]刺すような日差しがジリジリと9・2 沖縄タイムス・コラム

 ・コラムの後半を引用

 県内では3首長選と6市議選、23町村議選が対象だ。基地問題や雇用、福祉、子育てと各地域の課題は多岐にわたり、沖縄に暮らす多くの老若男女の暮らしや生活に関わる案件ばかり

 だが7日投開票の市町村議選(定数382人)に立候補予定の顔ぶれを見ると、女性や子育て世代が極端に少ない。最新データでは女性候補は50人に満たず、20、30代はわずか30人前後

 無関心なのか、出たくても出られないのか。どちらにせよ気になるところ。中でも注目が集まる名護市議選は27議席に35人が出馬した。今後の市政運営の鍵を握り、与野党の議席争いはシビアになりそう

 今年11月には、新基地建設の是非が最大の争点となる県知事選も控えており、名護の動向はいやが応でも関心が高い。有権者それぞれの思いを一票に託してほしい。(儀間多美子)

 

 

News:名護防衛事務所 地元企業に入札説明会


【名護防衛事務所の政治工作】

名護防衛事務所が「本島」北部に事業所がある企業に対して新基地関連工事の入札説明会をおこないました。発注は3億円以下の工事ですから、「本土」の大手ゼネコンに発注するのとは桁の違う小規模な工事だけを請け負わせるわけです。「おすそわけ」のつもりでしょうか。同事務所はそれで「辺野古移設への理解を広げたい考え」とRBCは伝えています。

 

〔参考記事〕

名護防衛事務所 地元企業に入札説明会 9・1 RBC ・動画あり

 

 

【社説】ナイ氏寄稿 「脆弱」な県内移設は撤回を


【9・2付琉球新報・社説が米海兵隊抑止力論の虚もうを突く重要な指摘】

9・2付琉球新報・社説「ナイ氏寄稿 「脆弱」な県内移設は撤回を」はジョセフ・ナイ元米国防次官補の最近の論考を取り上げ、日本政府が海兵隊抑止力論にしがみつきながら、戦略上取り上げるべき重要な論点を隠し続けてきたことを暴露し糾弾しています。

 

〔参考記事・社説〕

<社説> ナイ氏寄稿 「脆弱」な県内移設は撤回を 9・2 琉球新報

 ・社説の一部を抄出

 

 米軍基地を沖縄に集中させ続けることは軍事戦略上も非合理的だ。安全保障・外交の専門家がそう認めたことの意味は小さくない。

 ジョセフ・ナイ元米国防次官補が米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」に論文を寄稿し、「中国のミサイル技術が発達し、沖縄の米軍基地は脆弱(ぜいじゃく)になった」と指摘し「日米両国は同盟の構造を再考しなくてはならない」と提言した。

  ナイ氏の指摘は、合理性を抜きにして現行計画に固執する日米両政府の頑迷固陋(ころう)を浮き彫りにした。沖縄と日米、三者の関係の将来を見通せば分かるはずである。両政府は沖縄だけに基地を押し込めておく不条理を考え直すべきだ。

  ナイ氏が、中国のミサイルを論拠に据えた点が興味深い。沖縄に四軍の基地を集中させておけば有事の際、中国のミサイル数発で日本にある米軍の根拠地が壊滅し、米兵多数が死傷する。射程距離内の一地域に軍を集中するのを避け、リスクを分散しておきたいという論理だ。敵軍と一定の距離を確保すべきだというこの論理は、軍事用語で「縦深性」と呼ぶ。

  実は米国の「エア・シー・バトル構想」はこの縦深性確保の視点に貫かれている。だが日本では、構想の狙いが中国包囲網だと強調されるばかりで、縦深性を強く意識する点は見過ごされてきた。

  縦深性を確保しようと思えば、沖縄一県に米軍が集中するのは非合理的である。防衛・外務当局は当然、その視点を知っていたはずだ。だが分散は労力を要する。当局がその労を避けたいと考えるのは想像に難くない。米国のこの構想が日本で縦深性の観点から語られないのは、防衛・外務当局が意図的にこの観点を隠したからではないか。

 

News:沖縄で離島防災訓練 陸海空自衛隊で初


【「防災訓練」の名目で沖縄への陸海空統合展開】

この動きは「防災訓練」を名目にしていますが、明らかに琉球弧派兵の地ならし、陸海空3自衛隊統合作戦の姿、とりわけ自衛隊の艦艇や航空機を見せつけるパフォーマンスです。同時に辺野古現地を中心に続く新基地建設阻止運動に対する恫喝でもあるでしょう。これまでは沖縄周辺海域での米日共同訓練は詳細が隠されてきましたが、最近、安倍政権は沖縄県民にいやおうなく「見えるように」軍事力を誇示しています。

 

〔参考記事〕

沖縄で離島防災訓練 陸海空自衛隊で初 9・2 沖縄タイムス

 ・記事の冒頭を引用

 防衛省統合幕僚監部は1日、沖縄を訓練場所として、3~6日の日程で、陸海空3自衛隊が参加する離島統合防災訓練を実施すると発表した。離島防災を目的とした3自衛隊統合の訓練は初めて。昨年の東京・伊豆大島の台風災害の経験を踏まえて計画された。

 

News:九州防衛局が佐賀空港へのオスプレイ配備を「説明」


【オスプレイ状況】

9月1日、九州防衛局が佐賀県議会と同市議会に佐賀空港へのオスプレイ配備を「説明」しました。9・2付佐賀新聞がこう報じています。

 

 〈周辺の漁業や農業への影響を懸念する声には、「海面近くで(風圧が大きい)ホバリング運用は考えていない」と話し、「具体的な飛行ルートは(農業の)耕作などへの影響が出ない形で設定し、進ちょく段階に応じて地元に説明する」と理解を求めた。〉

 

 「進ちょく段階に応じて説明する」とは、初めからあれこれ説明すると面倒なことになるから、オスプレイの配備が進んだらいくらかは説明してやるということです。

 同紙はまた別の記事でこう報じています。

 

 〈両議会への説明を終えた槌道局長は米軍利用に関し、明示する時期も含めて「判断する側(地元)が、どの程度内容が明らかになっていれば判断できるかという兼ね合いの問題」と述べるにとどめた。〉

 

 この発言は傲慢きわまりないものです。平たく訳せば「どう説明してもどうせ理解せんだろうが、どの程度内容が明らかになれば受け入れを判断できるのか、そっちで決めて言え」という開き直りです。佐賀県民をあからさまに侮辱した暴言です。

 この暴言の根底には「国は決めたとおりにやるのだから、おとなしく受け入れろ」という発想があります。沖縄に対する姿勢と同じです。

 

〔参考記事〕

オスプレイ配備で九州防衛局を批判 佐賀県議会 9・2 沖縄タイムス・共同

 ・記事から

 九州防衛局の槌道明宏局長らが1日、佐賀県議会を訪れ、政府が陸上自衛隊に導入予定の新型輸送機オスプレイを佐賀空港(佐賀市)に配備する計画を説明した。ただ、具体的な運用方法を明示せず、県議からは「とにかく配備させてくれという要望にしか聞こえない」と批判が相次いだ。

 

 

オスプレイ配備で防衛省、佐賀県・市議会に説明 9・2 佐賀

 ・記事から

写真 佐賀空港へのオスプレイ配備計画について説明する九州防衛局の槌道明宏局長(中央)=1日午前、佐賀県議会

 

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画について、防衛省の槌道(つちみち)明宏九州防衛局長ら幹部が1日、佐賀県議会と佐賀市議会を訪れ、計画概要を説明した。自衛隊オスプレイの飛行ルートや離発着回数といった運用をはじめ、焦点となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のオスプレイの利用形態について明確な説明はなかった。議員からは「全体像が分からない状態で判断しようがない」と批判が相次いだ。

 両議会への説明を終えた槌道局長は米軍利用に関し、明示する時期も含めて「判断する側(地元)が、どの程度内容が明らかになっていれば判断できるかという兼ね合いの問題」と述べるにとどめた。

 

 

防衛省オスプレイ説明 新情報なく県議は不満 9・2 佐賀

写真 佐賀空港へのオスプレイ配備計画について説明に訪れた九州防衛局の槌道明宏局長らに県議から批判が相次いだ=1日午前、佐賀県議会