●３・１７付時事記事「普天間負担軽減で作業部会＝政府」にこうあります。
〈政府は１７日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の危険除去などについて協議する作業部会を首相官邸で開いた。／普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、県が政府に求めている「同飛行場の５年以内の運用停止」の実現に努めることで一致した。〉
日米両政府の計画では辺野古新基地建設には９～９．５年を要します。仮に「５年以内の運用停止」が実現するなら新基地は不要のはずですが、日本政府はもともとこの県の要求を無視しています。
作業部会は昨年１２月「５年以内の運用停止」を政府に求めた仲井真県知事を県内での四面楚歌の孤立状況から救出するために設置されました。つまり芝居の書き割りにすぎません。
日本政府は米政府に知事の要求を伝えず、米政府は知らん顔をしています。
●３・１７付琉球新報・社説「辺野古見直し論 即時閉鎖に踏み出すとき」はぜひご一読を。結語はこうです。
〈米国防総省は先日発表した「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」で、在沖縄部隊を含む海兵隊のグアム移転を進めると明記している。運用上の弾力性や政治的持続性も維持できると分析した上でのことだ。
日米両政府はこうした方向性に沿い、在沖海兵隊の県外移転を促進し、新基地建設を伴わない普天間の運用停止・返還に真剣に取り組むべき時機だ。それが沖縄の民主主義や人権を尊重することであり、日米関係にも資する道筋だ。〉
〔参考記事〕
◆普天間負担軽減で作業部会＝政府 ３・１７ 時事
◆社説 辺野古見直し論 即時閉鎖に踏み出すとき ３・１７ 琉球新報
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