2014年4月18日金曜日

News:辺野古埋め立て承認取消訴訟、はじまる


辺野古埋め立て承認取消訴訟の第1回口頭弁論が16日、那覇地裁で行なわれました。県は承認の効力の中断を求めた執行停止の申し立ても含め、却下を求めました。訴訟の内容で争わず、原告に訴訟を起こす資格がないとして、裁判所にいわゆる門前払いを求めたわけです。県は「埋め立ての事業主体は国」とし、国の陰に隠れて逃げ切ろうとしています。原告側は「国の丸抱え訴訟か」と厳しく批判しています。

 今後の訴訟の成り行きはまったく楽観を許しません。

  争点となる法律上の問題の核心については、特に4・17付沖縄タイムス記事「[解説]辺野古訴訟:裁量否定 揺らぐ主張」を参照してください。編集部

 
〔参考記事〕

◆辺野古訴訟:住民「違法」 県は却下求める 4・17 沖縄タイムス

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=67022

 
◆「生物多様性失う」 辺野古訴訟第1回弁論で原告主張 4・17 琉球新報

 
 
◆「建白書無視の沖縄差別」 辺野古取り消し訴訟第1回弁論 原告が意見

4・16 琉球新報

 

◆辺野古訴訟:憤る住民、戸惑う県 4・17 沖縄タイムス

 
 
[解説]辺野古訴訟:裁量否定 揺らぐ主張 4・17 沖縄タイムス 

 ・記事のリードを抄出

  〈仲井真弘多知事の埋め立て承認を対象にした取り消し訴訟が16日始まった。県は、訴えを門前払いさせようと、入り口論に集中。国が事業主体となる公有水面の埋め立てに県は実質的な裁量がなく、承認は訴訟の対象にならないと反論した。米軍普天間飛行場返還問題で沖縄の将来や国の安全保障政策に大きな影響を与える判断と内外が注目し、承認前までは裁量があるかのように振る舞ってきた知事の言動との整合性が問われよう。〉

 

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