Stop!辺野古埋め立て

希望の海を埋め立てないで！１０月は、第２週１３日（火）１７：３０～大林組、２０日（火）１７：３０～大成建設、２７（火）１７：３０～五洋建設の抗議となります。本社前３０分、駅前３０分スタンディングとなります。２０２６年６月から、新たな土砂投入も行われ、基地建設は少しづつ進められています。私たちは屈しません。　１１月４日（水）、今年も受注企業を回る１日アクションを行います。どうぞご参加を検討ください。　　　　

ブログ開設にあたって

【ブログ開設にあたって】　活動の趣旨

　沖縄（本）島の名護市以北、山や森の多い自然豊かな一帯をヤンバル（山原）といいます。このヤンバルの東海岸に自然景観に恵まれた辺野古（へのこ）の海が広がっています。美しい辺野古の海は、沖縄県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク１とされていますが、それは沖縄島ではごくわずかになった自然海岸がみごとに残っているからです。

　ところがこの美（ちゅら、うつくしい）海、稀少な天然記念物・ジュゴンが餌（えさ）場とする豊かな海が今、埋め立ての危機に直面しています。日米両政府が辺野古沖海域とそれに隣接する大浦湾に巨大な米軍基地を建設しようとしているからです。新基地は軍港施設を合わせ持つ、オスプレイや戦闘機用の飛行場です。
　
　2013年末、仲井真（なかいま）沖縄県知事は県民の大多数の反対の声を押し切って、防衛省が申請した辺野古埋め立てを承認しました。しかし14年1月19日におこなわれた名護市長選で名護市民は「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」ことを公約として掲げた稲嶺進（いなみね・すすむ）前市長を再度当選させ、「辺野古新基地建設　ＮＯ！」の意思を鮮明に示しました。

　主権在民原理に立つ民主主義の国であれば、政府はこの名護市民の意思を尊重し基地建設計画を取りやめるはずです。ところが、安倍政権は市長選のわずか２日後、埋め立てを進める手続きを開始したのです。埋め立てをおこなうには諸工事が自然環境に及ぼす影響を調査しなければなりませんが、防衛省はその調査を請け負う民間企業を募集する入札の公告を強行しました。この政府の姿勢は名護市民をはじめとする沖縄県民の「新基地建設　ＮＯ！」の意思を正面から踏みにじるものであり、県民から激しい怒りが湧き起こっています。

　ところで防衛省が求める「調査」の結果が同省にとって都合のいいものになることは言うまでもありません。そこで私たちは調査を請け負う民間企業に防衛省に協力しないよう働きかけようと思います。このブログは防衛省の動きを監視し、調査を請け負う企業の特定に努めます。そして調査を請け負う企業が判明したら、それらの企業が防衛省による美しい辺野古の海の埋め立てに協力しないよう要請する活動を全国のみなさんに呼びかけようと思います。

　辺野古新基地建設を阻止する方法はいろいろ考えられると思いますが、私たちのこの活動はそれらの動きの一環として大事な役割を果たすと思います。
　このブログは事実を正確に伝えます。みなさんが情報を活用してくださることを心から期待します。　　　　　　　本ブログ編集部　2014年2月20日　　　　　

2014年5月13日火曜日

News:名護市の補正申請書再提出要求に応えず、許可不要を強弁する沖縄防衛局

政府が１１月知事選前にも埋め立て着工を強行する意向を示したことに対し、稲嶺名護市長は「名護市側の審査が十分に行われていない中で、工事だけ先に進むとすればとてもじゃないが信じられない。ありえない」と激しく反発し、不快感を示しました。当然でしょう。

●５・１３付沖縄タイムス記事「防衛局「名護の許可不要」法律根拠市は批判」がこう伝えています。記事から抄出します。

　〈米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局は１２日、名護市に許可申請を提出していた辺野古漁港の使用について、漁港漁場整備法を根拠に「許可は必要なく、協議で足りる」との認識を示した。さらに申請文書を出した時点で「協議は始まっている」と強調した。沖縄タイムスの取材に答えた。一方、名護市は１２日までに申請に回答せず「申請書の形式を満たしていないため、協議どころか、内容審査に入れない状況」と批判している。

　市は移設に伴う許可や協議など申請６項目のうち５項目で、防衛局が設定した回答期限の１２日までに回答しなかった。防衛局は期限を撤回する考えがなく「法に従い、適正に処理していく」と今後の方針を示した。

　防衛局は移設工事の際のブロック製作や資材置き場とする目的で、辺野古漁港の使用許可を市漁港管理条例に基づき、４月１１日に申請。市は申請書に不備があるとして、いったん取り下げ、補正した上で再提出するよう求めている。

　防衛局は、漁港漁場整備法で「国の申請の場合、協議で足りる」と定めていることを根拠に「許可は必要ない」という立場。条例に基づき申請書を出したのは「協議のスタート」と位置付けており、文書のやりとりで「協議は成り立つ」と市の許可がなくても、漁港使用は可能とみている。〉

●しかも５・１３付琉球新報記事「名護市の回答見送り　政府、法的措置も検討」はこう報じています。

　〈沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設のための埋め立て工事に向け、資材置き場に使うための辺野古漁港の使用許可など名護市に申請した６項目で、名護市は市長に権限がある４項目について防衛局が回答期限として設定した１２日までに回答しなかった。今後の対応について防衛局は「協議を継続するかどうかも含めて検討中だ」と説明した。政府は市への是正要求などの法的措置や、別の場所を資材置き場として使用することも含め、早期着工に向けた検討を進めるとみられる。〉

　この記事にある「是正要求」という法的措置は先に八重山教科書問題で文科省が竹富町教委に発し同町教委に拒絶された強権発動と同じものです。安倍政権の沖縄差別政策がここにも顔をのぞかせました。

●５・１２付沖縄タイムス記事「辺野古「年内着工」防衛相が米長官へ伝達」が以下のように伝えているので、政府は早くも４月上旬には年内埋め立て着工を画策していたわけです。

　ですから沖縄防衛局の名護市に対する傲慢で暴虐きわまる姿勢はこのような政府の方針に基づくと断じていいでしょう。

　〈【平安名純代・米国特約記者】東京で４月６日に開かれた日米防衛相会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について、小野寺五典防衛相がヘーゲル国防長官に対し、「沖縄県の要望を満たすため、年内に工事に着手する方法などを模索している」などと伝えていたことが分かった。米国防総省筋が１１日、明らかにした。〉

　また記事はさらにこう報じています。

　〈同省筋は本紙に「日本国内の事情は理解しているが、高い技術を要求する代替施設の建設は慎重を期する必要がある」と述べ、工期短縮に関する具体的な同意などには至っていないとの見解を示した。米側では、工期を短縮した場合でも普天間の５年以内の運用停止を疑問視する見方が強い。〉

　日米両政府はもともと新基地建設には９～９．５年かかるとしていたのですが、安倍首相はその予定をむりやり短縮しようとしています。しかしどう考えても５年以内に新基地を建設するのは不可能ですから、米側が知事の普天間飛行場の「５年以内の運用停止」要求をまともに取り上げるとは思えません。

　ですから１１月知事選前にも埋め立て着工に踏み切ることと、普天間の「５年以内の運用停止」をリンクさせる安倍首相の方針は、かえって日米間に深刻なあつれきを生む可能性があります。

●米国防総省筋が沖縄タイムスの取材に「日本国内の事情は理解しているが、高い技術を要求する代替施設の建設は慎重を期する必要がある」とのべたのは当然です。

　沖縄島は隆起サンゴ礁でできた島ですから、沿岸域の岩盤は非常にもろく、埋め立てのために土砂を投入してもそれを滑走路の敷設・維持に耐ええる頑丈な地盤に形成するのは非常に困難です。

　たとえば金武湾で石油備蓄基地を建設したとき、平安座島と宮城島の間の海を埋め立てたのですが、なかなか固い地盤ができず、持ち込まれた巨大なユンボ（油圧ショベル）が砂地に沈み込んでしまい、頭だけ地上に顔を残すという事故が起きました。

　辺野古新基地ができれば米海兵隊はそれを半永久的に使うつもりです。調査期間が短縮された拙速のボーリング調査に基づき、工期を極度に切り縮めた埋め立て工事が強行されて、その上に滑走路が造られるのを米軍が望まないのはアタリマエのことです。編集部

〔参考記事〕

▼小野寺防衛相のヘーゲル米国防長官への伝達

◆辺野古「年内着工」防衛相が米長官へ伝達　５・１２　沖縄タイムス

　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=69243