５・１５付琉球新報記事「辺野古漁港使用「名護市長の許可必要」 防衛局が見解」から抄出します。
〈沖縄防衛局は１４日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に向けて名護市に申請した辺野古漁港の使用について、「市漁港管理条例の規定で市長の許可を受けなければならないとされている」との見解を示した。琉球新報の取材に答えた。
防衛局は、漁港使用に名護市長の許可が必要ないとの認識を持っているか、との質問に対し「そのような認識はない」と明言し、市長許可が必要だと強調した。
同局は４月、名護市漁港管理条例に基づき市が管理する辺野古漁港区域内で、移設工事に先行したブロック製作などの仮作業場などを整備するために防波堤の東側５３８平方メートル、西側６３６平方メートルを埋め立てるとした申請書を提出。５月１２日までに回答がない場合は「協議が調わなかったものとして処理する」と通告した。これに対し名護市は申請書類は必要な形式を満たしていないとして再提出を要求したが、防衛局側は応じておらず、市は「現状では内容審査にも入れない」と批判している。
双方の溝が深まる中、漁港使用申請に関する防衛局の今後の対応が注目されているが、市条例は漁港を占有したり、工作物を設置したりする場合、市長の許可が必要と規定。防衛局は今後について「適正に対応する」とする一方で、詳細については「検討中」と説明するにとどめている。〉
安倍首相に督励されて沖縄防衛局はとにかく一刻も早く埋め立て着工をと焦り、名護市にまるで不備な書類による「申請」をおこないながら同市の再提出要求を無視していますが、このままでは稲嶺市長から辺野古漁協の使用許可を得られません。
沖縄防衛局は明らかに墓穴を掘りました。現在の膠着状況は防衛局が自らもたらしたもので、埋め立て着工の遅延につながると見られます。
あるいは沖縄防衛局が焦って名護市に「是正要求」を突きつけることも考えられますが、その強権的措置に法的拘束力はありませんから、名護市が無視しても何の不都合も生じません。国が高裁に名護市を訴えようものなら、不可欠の手続きはいっそう遅れます。
●安倍首相や菅官房長官は昨年末仲井真知事が埋め立てを承認するまでは判で捺したように「沖縄の皆様のご理解を得つつ」と繰り返していましたが、とりわけ本年１月１９日、名護市長選で稲嶺市長が再選されてからはまったく「ご理解」を口にしません。
それのみか、新基地建設反対運動に対し刑特法（安保条約第６条に基づく刑事特別法）の適用を振りかざし、弾圧の強化・強行をあらわにし始めました。沖縄２県紙の記事を熟読してください。昨年末の産経記事も添付します。これも参考になります。
５・１４付琉球新報記事「シュワブ沖にブイ設置 進入者に刑事特別法適用」から抄出します。
〈政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査に向け、反対派の住民らの抗議活動を排除するため、キャンプ・シュワブの提供水域にブイか柵などを設置する方針を固めた。ブイを越えて進入してくる者については、刑事特別法（刑特法）を適用し、逮捕するとの方針を関係省庁で確認していることも判明した。政府関係者が明らかにした。また、日米両政府がシュワブ沿岸の提供水域の「常時立ち入り禁止」の沖合への拡大について検討していることも明らかになった。〉
安倍政権は「普天間移設」がなぜ１８年間も実現しなかったのかをまったく顧みようとしません。安倍首相は問答無用の暴走を続けるつもりです。
〔参考記事〕
◆辺野古漁港使用「名護市長の許可必要」 防衛局が見解 ５・１５ 琉球新報
☆ ☆ ☆
◆シュワブ沖にブイ設置 進入者に刑事特別法適用 ５・１４ 琉球新報
◆反対行動の対策検討 立ち入り禁止拡大も ５・１３ 沖縄タイムス
◆市民団体「犯罪扱い」に怒り 辺野古ブイ設置 ５・１５ 琉球新報
※ 辺野古工事 海保も投入 妨害即検挙 刑事特別法適用方針
２０１３・１２・２９ 産経
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