●５・１３付ＱＡＢ記事「ボーリング調査開札 業者決定へ」が重要な事実を報じています。
〈辺野古への基地建設に向けた海上ボーリング調査の入札公告が13日開札され、複数の業者が応募したことがわかりました。
早ければ5月下旬にも業者が決定します。13日、開札されたのは、キャンプシュワブ沿岸で実施される地質調査と磁気探査の業者に対する一般競争入札で、海上ボーリング調査も含まれています。
沖縄防衛局によりますと、この入札公告に対しては、複数の業者の応募があったということです。〉
業者の決定は「早ければ５月下旬」とのことです。とすれば調査は６月開始と推定可能です。沖縄防衛局の公告に応じるのは、これまでなんらかの形で防衛省の委託事業を受注してきた御用達業者です。今回も同様でしょう。
ですから入札は単なる表向きの儀式で内々に話がついている業者がすでに調査機材を調達しスタンバイ状態であることも想像できます。海上保安庁や県警との警備関連の事前のすり合わせも同様です。
●５・１４付琉球新報・社説「防衛局申請手続き 民意無視の暴走は破滅招く」には安倍政権に対する沖縄の怒りが噴出しています。抄出します。
移設反対の民意をないがしろにするだけに飽き足らず、法令を無視して国権を乱用することがまかり通るのならば、独裁国家と何も変わらない。稲嶺進名護市長が「法治国家としてあるまじき行為」と批判するのは、至極当然だ。
今回の申請に限らず、辺野古移設に向けた一連の手続きをめぐる政府の手法は、嫌がらせにも似て極めて姑息（こそく）だ。
沖縄防衛局による４月１１日の申請書の提出は、金曜日の業務終了間際の午後５時前で、名護市との事前調整は一切なかった。
思い起こせば、２０１２年１２月末に環境影響評価の補正書を県庁に未明に搬入したほか、１３年３月に埋め立て承認申請書を県に提出した際も、不意打ちで書類を運び込んでいる。国の「威信」とは程遠い姿に唖然（あぜん）とするほかない。
安倍晋三首相は普天間移設について「地元に丁寧に説明し、理解を求めながら進める」と繰り返し述べてきたが、実際の手法は言葉とは完全に逆だ。粗雑であり、民意無視も甚だしい。
今年１月の稲嶺市長再選後、首相はじめ、外務、防衛の担当閣僚が稲嶺市長を１度も訪ねていないことが、丁寧な説明も理解を求める考えなども、さらさらないことを物語る。民意を顧みない暴走はいずれ破滅を招くと知るべきだ。
〔参考記事〕
◆ボーリング調査開札 業者決定へ ５・１３ ＱＡＢ
http://www.qab.co.jp/news/2014051354100.html
◆社説・防衛局申請手続き 民意無視の暴走は破滅招く ５・１４ 琉球新報
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