５・１８付琉球新報記事「５・１５メモ解釈広げ適用 辺野古の海域制限・抗議排除」から。
〈政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に向けた海底ボーリング調査を前に、刑事特別法（刑特法）を根拠に反対運動の排除を検討していることに関し、１９７２年の日本復帰時に在沖米軍基地の提供・使用条件などを定めた日米間の合意文書「５・１５メモ」の解釈を拡大して適用する方向で、米側と調整していることが分かった。米軍活動を妨げない限りは立ち入りを制限しないとする区域内に関しても、「継続的活動は許可しない」との規定に抵触するとして、抗議活動を取り締まることを検討している。〉
沖縄防衛局は名護市に「申請」の回答期限を〈法令に基づかず〉勝手に決めました。それに加え、今度は「５・１５メモ」を拡大解釈して弾圧態勢を強化しようとしています。
安倍は〈５・１５解釈改憲宣言〉で立憲主義を殺しましたが、その勢いで沖縄を押しつぶす無法者のふるまいを常態化する気配です。
●５・１７付沖縄タイムス記事「辺野古ブイ設置:安全名目 反対派封じ」から。 ５・１７ 沖縄タイムス
〈米軍普天間飛行場の移設にあたり、海上での作業を控える防衛省は、ブイを使った対策を講じる方針を明確に示した。安全確保が目的と説明するが、反対派の海上での動きを封じる狙いがあるのは間違いない。ブイ設置を進める背後には、提供水域内に侵入する行為を可視化し、刑事特別法による摘発をちらつかせて反対派を排除しようとする高圧的な政府の意図が透けて見える。〉
〔参考記事〕
◆５・１５メモ解釈広げ適用 辺野古の海域制限・抗議排除 ５・１８ 琉球新報
◆辺野古ブイ設置:安全名目 反対派封じ ５・１７ 沖縄タイムス
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