琉球新報がこの時期、非常に重要な県民電話世論調査をおこない、それを社説に反映しました。記事も社説も熟読を。
〔以下、記事〕
◆県内移設反対７４％ 電話世論調査 「辺野古」反発強く ５・５ 琉球新報
・一部抄出
琉球新報社が４月下旬に実施した県民電話世論調査で米軍普天間飛行場の移設問題について聞いたところ、日米両政府が進める名護市辺野古への移設を支持する意見は１６・６％にとどまった一方、「無条件閉鎖・撤去」などの県内移設に反対する回答の合計が７３・６％に上った。仲井真弘多知事が昨年１２月末に辺野古移設に向けた埋め立てを承認した直後の世論調査では、県内移設への反対意見は７３・５％で、今回とほぼ同じ。知事の埋め立て承認後も、依然として県内移設に反対する意見が根強いことが浮き彫りとなった。
普天間飛行場の返還・移設問題をどう解決すべきかとの質問に対し、最も多かった回答は「無条件に閉鎖・撤去すべきだ」の３３・２％。そのほか「国外に移設」が２４・０％、「沖縄以外の国内に移設」が１６・４％だった。……
「辺野古に移設すべきだ」は１６・６％。「辺野古以外の県内に移設」が６・６％あり、現行の辺野古移設計画に反対する意見が８割に達した。
◆◆社説・普天間移設世論 国策の犠牲を強要するな ５・５ 琉球新報
・一部抄出
米軍普天間飛行場返還問題で県民の７３・６％が今なお、辺野古移設に反対している。琉球新報社が４月下旬に実施した県民世論調査の結果、分かった。
昨年末に仲井真弘多知事が政府の名護市辺野古沿岸埋め立て申請を承認した直後の世論調査では、県外・国外移設、無条件閉鎖・撤去が計７３・５％を占めていたが、今回の調査も同じ傾向を示した。
日米が正真正銘の民主主義国家だと自認するのなら、民意の支持なき辺野古移設合意を撤回し、直ちに普天間の閉鎖・撤去、県外・国外移設への道を探るべきである。……
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