６・１３付沖縄タイムス記事「辺野古操業制限の補償 水産庁に求める」がこう伝えています。
〈名護市辺野古の新基地建設に向け、防衛省が埋め立て工事海域で漁船操業の制限強化を検討していることを受け、沖縄県水産課は１２日、漁業者の被る損失の補償に万全を期すよう求める意見書を水産庁に郵送した。同課は操業制限の強化そのものへの見解は示しておらず、担当者は「郵送したのは漁船操業制限法の趣旨に沿った意見。われわれは漁船の損失補償に関すること以外の意見を言う立場にはない」と説明した。〉
県トップの仲井真知事が埋め立てを承認したことによって操業制限の強化が出てきたのですから、水産課がそれに触れず「われわれは漁船の損失補償に関すること以外の意見を言う立場にはない」というのは無責任な逃げといわざるをえません。
〔参考記事〕
◆辺野古操業制限の補償 水産庁に求める ６・１３ 沖縄タイムス
◆「漁業権者に補償を」 県、水産庁に意見書 ６・１３ 琉球新報
◆漁業禁止区域拡大で意見書 ６・１２ ＮＨＫ沖縄
漁業禁止区域の拡大については、▼名護市が、反対する意見書を、▼名護漁協と県漁連が、漁船の航行に支障が出ないことなどを求める意見書をそれぞれ県に提出していて、県は、合わせて水産庁に送ったということです。
◆漁船制限水域拡大で県が国へ意見提出 ６・１２ ＱＡＢ
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