高良倉吉県副知事が１２日、米国務省のナッパー日本部長と会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の危険性を２０２２年度以降とされる移設完了まで放置することは許されないとして、５年以内に運用を停止するよう求めましたが、ナッパー部長は「さまざまなアイデアを出し、危険性の除去に努める。検討したい」と応じたそうです。
要するにナッパーが「検討する」のは危険性の除去であり、それに「５年以内の運用停止」が含まれると明言したわけではありません。
６・１３付共同が「ナッパー氏は、沖縄県が日本政府に求めている普天間飛行場の５年以内の運用停止について「簡単ではないが、いろいろなアイデアを持ってもいい」と述べたと報じていますが、これも一般論で「いろいろなアイデアを持つこと」を評価したにすぎません。
つまるところ、米政府は従来の姿勢を変えず、高良・ナッパー会談に実りがあったとはいえないでしょう。
◆普天間危険除去を検討＝沖縄副知事と会談－米国務省幹部 ６・１３ 時事
◆「基地負担軽減へ協力」 訪米の沖縄副知事に米高官 ６・１３ 産経・共同
◆副知事 米に負担軽減要請 ６・１３ ＮＨＫ沖縄
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