６・１８付沖縄タイムス記事「辺野古水域立ち入り禁止 法的根拠どこ」から。
〈名護市辺野古への新基地建設に向けて、日米両政府が埋め立て工事水域（約７００ヘクタール）を全面的に立ち入り禁止とする方向で調整を進めている。ただその根拠となる日米地位協定は「米軍の使用」を想定しており、工事のための規制に適用できるのか疑問の声も上がる。反対する住民らは「立ち入り禁止水域の拡大は、負担軽減に逆行する」と批判し、県にも「傍観するだけでなく、日米合意前に何らかの対応をすべきだ」と求めている。（政経部・福元大輔、篠原知恵）
７月にも着手する海底ボーリング調査を前に、防衛省は、工事の予定水域を覆う形で立ち入りを全面的に禁止する考え。そのためには日米合同委員会での合意が必要で、米側との調整を重ねている。
一方で合意を前提に、立ち入り禁止で影響を受ける漁船のため、漁船操業制限法に基づく漁業補償の手続きも進めている。
背景には、建設に反対する住民らがシーカヤックやボートで現場に近づき、工事を阻止する活動が予想されることから、住民らを締め出し、工事を円滑に進める狙いがあるとみられる。
■矛盾
ただ、立ち入りを全面禁止する根拠になる日米地位協定に基づく水域制限は、目的を「米軍の使用」と規定。同様に漁船操業制限法も、操業制限できるのは「日本に駐留する米軍が水面を使用する場合」と明記している。
いずれも日本側の使用は想定しておらず、工事のため立ち入りを制限できるとの規定になっていない。
今回の拡大は法の趣旨と矛盾するとの指摘に、防衛省は「工事する過程で多数の船舶の往来があり、米軍の運用との関係で調整が必要」と主張。「米軍の運用」を盾に正当性を強調するが、米軍がどのように運用するかなど工事との関連は曖昧だ。〉
〔参考記事〕
◆辺野古水域立ち入り禁止 法的根拠どこ ６・１８ 沖縄タイムス
◆市民団体が制限水域拡大で県に要請 ６・１８ ＱＡＢ
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