〈沖縄防衛局の高木健司調達部長は１６日、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古での新基地建設計画に「軍港機能を持たせる考えはまったくない」と断言した。一方、将来的な機能強化について、防衛局の田中利則企画部長は「確たることを申し上げられない」と言及を避けた。
両氏は辺野古沿岸部の埋め立て承認を究明する県議会の調査特別委員会（百条委）に参考人で出席し、委員の質問に答えた。
田中氏らはヘリ基地機能のみを移設すると強調。建設計画の中の「係船機能付き護岸」は直線部分の接岸可能な長さが２４０メートルで、全長１８４メートルの輸送船舶を対象に「故障したヘリの運搬で一時的に使用する。恒常的に兵員や資材を扱う軍港機能ではない」と機能強化の指摘に反論した。
揚陸艇が出入りできる斜路については、現在のキャンプ・シュワブ内の斜路の代替と説明。小型舟艇の引き揚げや水陸両用車両の出入りを想定し、ホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）の使用は念頭にないという。環境影響評価書に記載がなかったことには「非常に小規模な施設であるため」と弁明した。〉
防衛局幹部は必死に抗弁していますが、反論の根拠は余りにもあいまいで疑惑を強めるだけでしょう。軍艦が接岸する施設を「係船機能付き護岸」と表現して軍港の印象を薄めようとするのは、兵器を防衛装備と言い換えて武器輸出３原則を骨抜きにしたのと同じ手口です。
軍港併設が米海軍佐世保基地所属の揚陸艦などの入港を想定していることは明らかであり、航空基地と軍港を併せ持つ米軍基地としては岩国基地の先例があります。
〔参考記事〕
◆辺野古に軍港、防衛局否定 県議会百条委 ６・１７ 沖縄タイムス
◆沖縄防衛局「軍港機能ない」辺野古新基地 ６・１６ 沖縄タイムス
◆防衛局、辺野古「軍港機能ない」 百条委で答弁 ６・１６ 共同
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