仲井真知事は６・２３平和宣言から「県外移設」を外すことについて開き直っていますが、２県紙の社説が知事を痛烈に糾弾しました。
〔参考記事と２県紙社説〕
◆知事「思い不変」平和宣言 文言外し釈明 ６・２０ 沖縄タイムス
◆平和宣言「県外」削除を決定 知事、意図なし強調 ６・２０ 琉球新報
◆◆社説・「県外」要求削除 平和宣言に値するのか ６・２０ 琉球新報
・一部を抄出
〈政治家のあしき変節は、どんなに取り繕おうとしてもはっきりした形になって表れる。慰霊の日に執り行われる沖縄全戦没者追悼式で、仲井真弘多知事は自身が読み上げる平和宣言から、米軍普天間飛行場の県外移設要求を削除する。
「県外移設」を求めないことによって、沖縄県知事が県内移設を強いる安倍政権に対し、恭順の意を示したと全国的に受け取られることは避けられない。沖縄社会に対する誤解も増幅されるだろう。県外移設削除は二重の意味で罪深い。
仲井真知事は選挙で掲げた「県外移設公約」を覆し、米軍普天間飛行場の代替新基地となる辺野古海域の埋め立て申請を承認した。
しかし、知事は政府に求めている「５年以内の普天間閉鎖」に向け、「県外移設を求める立場に変わりはない」と述べ、県外移設公約を維持していると言い張っている。詭弁（きべん）そのものの論法だ。
「県外」を堅持しているのであれば、なぜ、この年に「県外移設」の旗を降ろすのか。埋め立てを承認した自身の判断と符節を合わせるためとしか受け取れない。
県関係者は「沖縄戦犠牲者の慰霊の場で、政治的なメッセージを強く訴えるのはふさわしくない」としている。では、なぜ、昨年まで３年連続で盛り込んだのか。何から何まで整合性を欠いている。
世論調査では７割以上の県民が県内移設に反対している。新たな基地負担を背負うことを拒む底堅い足元の民意に背を向けた知事が、恣意（しい）的に繰り出す言説は、果たして平和宣言に値するのか。沖縄戦で犠牲になった御霊（みたま）への冒涜（ぼうとく）でしかない。
凄惨（せいさん）な沖縄戦の体験を踏まえ、全戦没者追悼式は「不戦の誓い」を新たにしつつ、沖縄戦を原点にした基地過重負担の是正を強く促す場となっている。ハーグ陸戦法規に反して住民不在のまま米軍基地が築かれた普天間飛行場の県外移設要求は、まさに沖縄戦の追悼の場にふさわしいはずだ。〉
◆◆社説[「県外」要求削除]公約との関係説明せよ ５・２０ 沖縄タイムス
・一部を抄出
あの誓いは何だったのか。
県は２３日の沖縄全戦没者追悼式で仲井真弘多知事が読み上げる平和宣言に、米軍普天間飛行場の県外移設要求を盛り込まない方針だという。
知事は昨年までの３年間、県民世論を代弁する形で「県外移設」を訴えていた。昨年の宣言文はこうだ。
「沖縄は、今もなお、米軍基地の過重な負担を強いられています。日米両政府に対して、一日も早い普天間飛行場の県外移設、そして、日米地位協定の抜本的な見直しなどを強く求めます」
今年の宣言では「普天間」や「地位協定」など個別、具体的な要求には触れない方針という。「沖縄戦の犠牲者を慰霊する場であり、政府への要求や政治的なメッセージはふさわしくない」というのが県関係者の説明だ。
あぜんとするほかない。
沖縄戦という未曽有の悲劇を体験した沖縄の平和宣言は単なるお題目ではない。
知事は、沖縄全戦没者追悼式という戦場の記憶を呼び覚ます公式の場で、過去３回にわたって多くの参列者を前に県外移設を主張してきた。
その重みを、いとも簡単にかなぐり捨てるのか。誤りだったというのであれば、重要政策の方針転換だ。県外移設要求を削除する理由は何か。知事は追悼式までに、自らの言葉で県民に説明すべきだ。
昨年の平和宣言で仲井真知事は「私たちは、沖縄戦の教訓を継承するとともに、わが国が築いてきた平和主義の堅持を強く望む」と訴えた。
憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使容認に踏み切ろうとする安倍晋三首相に対し、仲井真知事は今年の平和宣言文で、どのように「平和主義の堅持」を求めるつもりなのだろうか。
辺野古では埋め立てに向けた作業が、反対派の強制排除を前提に名護市の声を無視して強引に進められている。
政府の姿勢を追認するだけの平和宣言文なら不要だ。〉
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